新型コロナウイルスの影響も大きい中、日頃の業務や会議・イベント実施のオンライン化やITツール導入を進めたいが、予算や専門知識の不足でなかなか進まない…というお悩みはありませんか。

補助金の活用により費用を大幅に抑えることが可能です。
ぜひこの機会をご活用のうえ、業務のオンライン化やITツール、サービスの活用にお役立てください。

この説明会では、事業の概要、手続の説明、活用事例のご紹介とともに、質疑応答の時間も用意しています。

▼開催概要
日時： 2021年7月16日 (金)18:30～20:00
参加費：無料
開催方法：オンライン（Zoom利用）
※参加申込みいただいた方に、説明会用ZoomミーティングのURLをご案内します。

対象者：道内の非営利団体（NPO法人、一般社団法人等）
　　　　IT化・デジタル化のサポートができる専門家

 ＜オンライン会議に慣れていない方＞
旭川・釧路・室蘭・函館・札幌に対面で参加できる会場をご用意しております。ご希望の方はご連絡ください。　

▼プログラム
1．「中小企業デジタル化応援隊」事業の概要、手続のご説明
2．デジタル化応援隊活用事例のご紹介
　　－補助金を活用してデジタル化に取り組んでいる団体からの報告
　　－専門家による支援内容の報告
3．意見交換、質疑応答

▼説明会のお申込みはこちらから
メール　info@hnposc.net　もしくは　電話：011-200-0973　にてお申し込みください。

「中小企業デジタル化応援隊事業」とは　最大30万円の補助
ITの活用や相談に関する案件をIT専門家へ依頼する際、謝金・旅費について補助金を受けられるというものです。ITに関連がある業務であれば、相談のみからプロジェクト実施まで幅広い内容が対象となります。ただし対象は法人格がある団体のみになります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
【IT活用で相談できる支援の例】
・オンライン会議ツールの導入　　・広報、PR活動の計画・戦略策定
・オンライン決済システム導入　　・グループウェア導入
・労務管理ツール導入　　　　　　・オンラインイベントの配信支援
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
詳細は （経済産業省・デジタル化応援隊事業HP）

説明会に関するお問い合わせ

NPO法人北海道NPOサポートセンター＜定森＞
〒064-0808　札幌市中央区南8条西2丁目5-74　市民活動プラザ星園201号室
メール　info@hnposc.net
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974
月～金曜日10：00～18：00

※本説明会は北海道内中間支援組織「コロナアクション」との共同企画になります

5月16日から北海道にも緊急事態宣言が発令されました。
全道を緊急事態措置の対象とし、「特定措置区域」については、より一層の強い対策を行うこととされています。
（特定措置区域：札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、 小樽市、旭川市）

この時期、多くの団体で、総会や新年度の企画・イベントが計画されていたと思います。
急な対応に苦慮されている団体の皆さまは、ぜひ地域の中間支援組織の相談窓口をご活用ください。
休館となっているセンターも多いかと思いますが、電話・メール・Webでの対応が可能なところもありますので、ぜひお問い合わせください。

北海道NPOサポートセンターでも相談窓口を開設しています。
理事会/総会の開催方法、資金調達（融資、助成金等）、在宅勤務等に伴う労務的な課題、などでお困りの団体はぜひご相談ください。

詳細は 
申し込みフォームは 

昨年度、多くのNPOで活用された事業が復活しました。
前回間に合わなかった団体は、ぜひ活用を検討ください。
※新規で登録される団体（第1期に利用していない方）の登録受付が、5月24日より開始しました。

●団体＆専門家登録期限　9月30日　（第1期に登録した団体・専門家は再登録不要です）

●支援事業実施期間　2021年12月17日まで

デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援（例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等）など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。

※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。

詳細は （経済産業省）

活用・申請にあたってのサポート・相談を受け付けています。
北海道NPOサポートセンターの相談口をご利用ください。
申し込みは  

国の「一時支援金」の対象とならない事業者向けの支援として、北海道による「道特別支援金」の申請がスタートしています。
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛などの影響を受けた事業者に対して、法人20万円、個人事業主10万円の支援金が受けられます。

※電子申請と郵送申請が可能です。
※NPO法人等を対象とした特例もあります。
（提出書類が異なり、事業収入に会費・寄付・助成金を算入することができます）

要件１
① 時短対象飲食店等との取引がある事業者
または
② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

要件２
2020年11月～2021年3月の期間のうち、いずれかの月で月間事業収入が前年または前々年同月と比較して50％以上減少した月があること

申請締切　2021年8月31日

詳細は 

また、札幌市では、国・道の支援金のいずれも対象外であった事業者に対する支援金があります。こちらもご確認ください。
札幌市経営持続化支援一時金
詳細は 

休眠預金等活用法に基づく「新型コロナウイルス対応緊急支援助成（緊急支援枠）」の実行団体の募集要項が随時公開されています。
地域を限定したものの他、全国を対象としたプログラムも多数あります。

2021年度も新型コロナウイルス対応緊急支援助成の予算として40億円が確保されています。
現在、資金分配団体の公募が行われており、実行団体の募集は夏頃となりそうです。

関連情報は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）のホームページにて、随時更新されますので、ぜひ注目ください。

お役立ち情報のページでは、助成金の募集情報を随時更新しています。
新型コロナウイルス感染症対策の活動や、対策のための助成プログラムは減りましたが、感染症対策を前提とした取り組みが求められるようになり、対策に必要な経費の計上が認められるプログラムが増えてきました。ぜひご活用ください。

助成金情報へのリンクは