お役立ち情報

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NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
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1.知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)

新着・地域企業デジタル技術活用支援事業「専門家派遣事業」(北海道庁)
道内中小企業等が行うデジタル技術を活用した商品販売や情報発信等を支援することにより、道内企業のデジタル化を推進し、道内経済のコロナ禍からの回復を図ることを目的に、地域企業デジタル技術活用支援事業を実施しています。
1)デジタル技術活用に関する相談窓口(道内7カ所、相談無料、開設期間:2023年2月28日まで)
2)専門家派遣(派遣費用:無料、派遣回数3回まで、申請期間:2022年12月31日まで)
詳細は btn_kotira4.gif (地域企業デジタル技術活用支援事業実施コンソーシアムEveryHOKKAIDX 事務局)

 

新型コロナウイルス感染症 中小・小規模企業緊急総合支援事業「専門家派遣事業」
北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業を対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。(1社2回まで)
詳細は btn_kotira4.gif (一般社団法人中小企業診断協会北海道)


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。毎月「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。(最終更新:2022年7月31日)
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子ども食堂・居場所づくり
こども食堂を安心して開催するために!新型コロナウイルス対策コンテンツ(全国こども食堂支援センター・むすびえ)
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。
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[サポートが必要な方に関すること]
スワローポケット(旧とどけるプロジェクト)
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。(最終更新:2021年6月9日)
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[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。
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[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。
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[労務に関すること]
NPO内での新型コロナウイルス対応に際してのフローチャート
「スタッフが感染した」「スタッフの家族が感染した」「感染の不安があって出勤できない」「ボランティアが感染した」など、様々なケースに対して、どのような対応が必要となるのかを、フローチャート形式にまとめました。(2022年3月13日版 NPO運営サポート・あの屋作成)
注意:こちらの内容は、社会保険労務士等専門家の監修は受けていません。各種制度を活用の際は、担当機関に詳細をご確認ください。
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コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。
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2.NPOの状況に関すること

【全国調査】新型コロナウイルス影響下におけるNPO支援センター調査報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国のNPO支援センターを対象に行ったアンケート結果が10月26日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:2021年6月2日~6月25日
対象:日本NPOセンターのNPO支援センター一覧に掲載されている461団体。有効回答数76(16%)
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【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆回答数:86市町村/179市町村(回答率48%)
詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンターホームページ)

 

【6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮(NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化)
(2)情報公開時の個人情報保護を強化(情報公開とプライバシー(個人情報)保護の両立)
(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化(認定NPO法人等の事務負担軽減)
(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進(NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化) 
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月) btn_kotira4.gif
内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」 btn_kotira4.gif 

  

【9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第2回)報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました(回答期間7/22~8/14)。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード(PDF) 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:6月30日~8月14日
回答数:569組織
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
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3.活動に関すること

【22/9/25】北海道コロナ通知システムの廃止(北海道庁)
新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しなどの国の動きを踏まえ、令和4年9月25日(日)をもって北海道コロナ通知システムが廃止となりました。建物や施設、イベント会場等においてQRコードの掲示を行っている場合は、撤去などの対応が必要です。
詳細はbtn_kotira4.gif

 

 【配布中】NPOのチカラこぶ(札幌市)
社会貢献のための活動をするNPOのことを知り、まちづくりや支援の輪を広げることを目的に、パンフレット「あなたに知ってほしい!NPOのチカラこぶ」を作成しました。子育て中や高齢者の方、またはその支援を行っている方、地域でまちづくり活動を行っている方、これから活動を始めたい方などに、ご紹介・ご活用ください。市内各所で配布していますが、ホームページよりダウンロードできます。
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孤独・孤立対策の支援制度・窓口検索のためのウェブサイトが公開されました
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化している状況に対し、2021年2月、内閣府に孤独・孤立対策担当室が設置されています。
チャットボットを活用し、支援制度・窓口を探すためのウェブサイトが公開されました。
一般向け btn_kotira4.gif   18歳以下 btn_kotira4.gif

 

【8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
メッセージ本文 ダウンロード(PDF)

ポイント&ガイドライン ダウンロード(PDF)

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
btn_kotira4.gif(内閣府)

 

【11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)

 

【6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)

 


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
※ボランティア活動保険・「入院保険金等」の取扱いについて変更されました
政府・金融庁から「みなし入院」による入院給付金支払対象の見直しへの要請があったことをふまえ、新型コロナウイルス感染症における「医師の管理下」に基づく自宅等での療養に関する保険金支払については、医師による診断日が 2022年9月26日以降の場合、宿泊施設・⾃宅での療養を「入院」とみなして保険⾦をお⽀払いする取扱いの対象を「重症化リスクの高い方」のみとなりました。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
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4.運営・資金調達に関すること

【要確認】2022年10月から最低賃金大幅引き上げ!北海道は920円になります
全ての都道府県で、10月から最低賃金が引き上げられます。2022年は物価高騰を受けて、過去最大の引き上げ幅となっています。最低賃金については、任意団体やNPO法人等の非営利団体も、他の企業等と同じように遵守が求められます。雇用契約書等で自団体の職員の給与について確認し、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
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NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援がありますので、こちらもぜひご活用ください。
【厚生労働省】業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
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【要確認】2020年10月1日より労働者協同組合法が施行されます
2020年12月に成立した「労働者協同組合法」が10月1日より施行となります。現在NPO法人格となっている法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。組織変更の流れ等について、内閣府のHPに掲載されています。
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【要確認】改正個人情報保護法施行が2022年4月1日より施行されます
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更があり、多くのNPOで対応が必要となります。概要については、下記個人情報保護委員会(PPC)のページをご参照ください。
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【要確認】改正電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます
2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行となります。いくつかある改正点の中で、多くの団体に影響があるのが、「電子取引」に関する事項です。2022年1月以降に、請求書・領収書・契約書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
ただし、2年間の宥恕規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面(紙)保存が認められることとなりました。なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は不要です。
参考:国税庁・令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
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参考:国税庁・電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
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参考
:財務省・電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止(令和3年度税制改正)に関する宥恕措置について
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【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始(NPO会計支援センター)
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています(無料の会員登録で、7,000円(税込)にてすべて視聴できます)。
btn_kotira4.gif(NPO会計支援センター)
※お試し視聴も公開中(「年度をまたがる支払いがあるとき」)
btn_kotira4.gif(You Tube)

  

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート(一般財団法人非営利組織評価センター)
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)
詳細は btn_kotira4.gif(非営利組織評価センター)


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

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新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

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新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
※中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度(実質無利子化)は、2022年9月30日のお申込受付分をもって取扱いが終了となります。
詳細は btn_kotira4.gif


福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
※「当初5年間の無利子」の優遇措置については、一部の対象機関を除き、2022年9月30日の借入申込書受付分で終了となります。
詳細は btn_kotira4.gif

 

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5.政府・自治体の支援策

 【受付延長・12/23締切】道内事業者等事業継続緊急支援金(北海道)
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
次の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。
要件①(売上要件):2021年11月~2022年10月までのいずれかの月の売上が2018年11月~2020年3月までの同月比で20%以上減少
要件②(原材料等コスト要件):2021年11月~2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月~2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額:中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円
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【第5次11/11締切】中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(原油価格・物価高騰等影響枠)
原油価格や物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応し、中小企業者等が行う原材料コスト抑制等の取組を支援するため、北海道庁の中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金に【原油価格・物価高騰等影響枠】が新設されました。
一般枠:補助率2/3以内、補助額①新事業展開枠100~50万円②販売促進枠上限30万円
原油価格・物価高高騰等影響枠:補助率3/4以内、①経営改善枠100~50万円②販売促進枠上限30万円
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【2022年度公募開始】IT導入補助金(経済産業省)
今回からは、これまで対象外だったパソコンやPOSレジが補助対象になり、会計 ソフトをはじめクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やイ ンボイス制度等でも求められるDX(デジタルトランスフォーメーション)へのサ ポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください。
※最終締切:通常枠(A・B型)12/22、・デジタル化基盤導入枠1/19、セキュリティ対策推進枠2/16
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【11/30まで延長】雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されます。感染が拡大している地域だけでなく、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者の皆さんに向けた特例が設けられています。

※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」として同時に申請できます。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【11/30まで延長】小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主および委託を受けて個人で仕事をする方を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
事業主向け(小学校休業等対応助成金)btn_kotira4.gif
※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象となります。

個人事業者向け(小学校休業等対応支援金)btn_kotira4.gif

 

【11/30まで延長】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
※新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる休みは対象とはなりません。
詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【第8次1/13締切】事業再構築補助金(経済産業省)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
対象:申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
中小企業・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

※第7回公募より、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が創設されました。
※NPO法人だけでなく、認定NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人も対象となりました。
詳細は btn_kotira4.gif(事業再構築補助金特設サイト)

 

【申請受付再開】コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金「J-LODlive2」
●音楽、演劇等公演のデジタル配信実施への支援(公演の実施に関する費用、PR動画の制作・配信に関する費用)(補助上限額:3000万円/件、補助率:1/2)

詳細は btn_kotira4.gif
●キャンセル料支援

開催予定であった公演のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援(補助上限額:2500万円/件、補助率:10/10)
詳細は btn_kotira4.gif

 

【1/31締切】業務改善助成金(厚生労働省)
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、設備投資や教育訓練・研修等を助成します。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。助成率:最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)
詳細は btn_kotira4.gif

 

【公募終了・第2次・10/3締切】業態転換等支援事業(農林水産省)
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。
補助上限:1,000万円、補助率:1/2
詳細は btn_kotira4.gif

 

 

コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
 1.生活支援等・自殺防止対策(厚生労働省)
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
詳細は btn_kotira4.gif
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
2.フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助(農林水産省)
・フードバンク支援緊急対策事業
食品の受入れ・提供の拡大に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両、入出庫管理機器等を定額で支援を行うとともに、食品の輸配送費を定額の範囲内で支援します。(支援上限額:500万円/団体)
※公募終了
詳細は btn_kotira4.gif

・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募終了
補助上限:500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は btn_kotira4.gif
・学校給食用等政府備蓄米交付
 第3四半期:令和4年10月1日~11月14日
 第4四半期:令和5年1月~2月中旬
詳細は btn_kotira4.gif
3.子供の居場所づくり(内閣府政策調整担当)
地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
※補正予算により、「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設(最大250万円、補助率10/10)されました。交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
詳細は btn_kotira4.gif
4.女性に寄り添った相談支援(内閣府男女共同参画局)
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は btn_kotira4.gif
※NPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
5.住まいの支援(国土交通省)
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充(1200万円に)
※一般応募は終了しました
詳細は btn_kotira4.gif
 孤独・孤立対策に取り組む団体』の一覧が内閣府ホームーページに掲載されました
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【22/10/7改定】コロナ禍における価格高騰等支援策ガイドブック(北海道庁)
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に係る北海道庁の各種の取組が掲載されています。
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新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
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その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
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文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(経済産業省)
国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。(最終更新:2020年6月26日)
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6.民間の支援策・助成金情報

※最終更新:2022年12月3

 

【随時受付】国内で発生した災害による被災地復興支援事業[休眠預金等活用法助成](一般社団法人RCF)
☆助成事業期間:資金提供契約締結後から最長2025年2月28日まで
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に対し、助成金提供と活動の伴走支援を行います。(助成上限:2000万円/件(単独申請)、4000万円/件(コンソーシアム申請))
※オンライン説明会:11/15、11/30
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12/5締切】For Children基金(公益財団法人公益推進協会)
※助成対象期間:2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇
難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成⾦でサポートします。助成額:上限100万円/団体、採択団体:3~5件程度
※任意団体の申請可
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新着・12/8締切】積水ハウスマッチングプログラム2023年度助成(積水ハウスグループ/社会福祉法人大阪ボランティア協会)
☆助成事業期間:2023年4月1日から2024年1月31日まで
ESG経営のSocial の活動の一環として、SDGsの目標達成に向け、グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施します。、「こども基金」「環境基金」の各基金の支援内容に合致し、地域課題の解決に取り組み、「地域の幸せづくり(「子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会」を実現)」に寄与するとともに、積水ハウスグループとの連携・協働の可能性のある団体に助成します。(団体助成:助成額30万円・60団体程度、プロジェクト助成:最大100万円・20件程度)
※積水ハウスグループの事業所または従業員からの推薦が必須
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新着・12/9締切】多世代が食でつながるコミュニティづくり[休眠預金等活用法助成](一般社団法人全国食支援活動協力会)
☆助成事業期間:2023年4月~2026年2月まで
食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、地域に住まう様々な人のごちゃ混ぜ感を前提とした「共助」の仕組みづくりを通して、安心できる住み続けたい地域づくりを目指します。(助成上限額:1団体あたり2,500万円/3年度分、総額15,000万円、6団体採択を予定)
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12/9締切】2023年度サンライズ財団環境助成金(一般財団法人サンライズ財団)
☆助成事業期間:2023年4月1日~2024年3月31日
地域に根付いて環境保護・環境保全に取り組んでいる団体の活動を支援します。(助成額:上限100万円/団体、総額700万円)
※人件費の計上可
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12/9締切】2023年度 社会貢献活動支援のための助成(一般社団法 人パチンコ・パチスロ社会貢献機構)
※助成対象期間:2023年4月〜2024年3月の1年間に展開する事業
[一般助成] 1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援、2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援、3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援(上限150万円/件)
※任意団体の申請可
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12/10締切】第103回リユースPC・第26回複合機寄贈プログラム(認定NPO法人イーパーツ)
1)第103回リユースPC寄贈プログラム:ノート型 PC(寄贈予定台数 合計49台)※法人限定
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2)第26回複合機およびラベルライター寄贈プログラム:電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機、ラベルライター、全てブラザー製の未使用品、合計73台。各種類1〜5台まで申請可能。※任意団体の申請可
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12/11締切】第10回エクセレントNPO大賞(「エクセレントNPO」をめざそう市民会議)
質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、 その活動が社会に「見える化」することを目的とし、表彰を行います。
大賞(賞金50万)、市民賞・課題解決 力賞・組織力賞(各賞金30万)、チャレンジ賞(賞金10万円)
※任意団体の申請可
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新着・12/12締切】生き生きチャレンジ 2022 福祉作業所助成事業(社会福祉法人読売光と愛の事業団)
☆助成対象事業:2024年3月までに実施する事業
本障害者の雇用確保や賃金・工賃のアップのために売り上げアップにつながるような設備投資費などに助成をします。(助成上限額:50万円/事業所、総額500万)
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12/12締切】コロナ禍の住宅困窮者支援事業2[新型コロナ・休眠預金等活用法助成](公益財団法人パブリックリソース財団)
☆助成事業期間:2023年4月(契約締結日以降)~2024年2月末まで
本事業はコロナ禍において住まいを失った人や働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを支援します。(助成額:5,000万円~1億円/団体、総額4億2,500万円、7団体採択を想定)
※オンライン説明会:11/2、11/10
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新着・12/15締切】2023年度 社会福祉助成事業(公益財団法人日本社会福祉弘済会)
☆助成対象事業期間:2023年4月1日~2024年3月31日
社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して助成します。
(1)研修事業:福祉施設職員の方などを対象とした研修、地域住民の方などを対象としたセミナー等(対象経費:講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費)
(2)研究事業:福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業、社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業(対象経費:研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費)
(助成上限額:50万円/年・総額2,000万円以内) 
※任意団体の申請可
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12/19締切】2023年度「『街の灯』支援事業(認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク)
☆助成対象事業期間:2023年4月~2024年3月、同一事業に対する継続支援は原則連続3年
日本の国内外で行われている、下記の3つの視点のいずれかをもとにした事業を 支援対象とします。
(1)社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
(2)差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
(3)市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
(助成上限額:50万円/年・2団体) 
※任意団体の申請可、経費使途指定なし
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12/19締切】2023年度エフピコ環境基金助成(エフピコ環境基金)
☆助成事業期間:2023年4月1日~2024年3月31日※1年を超える助成申請も可能 (最長3年)
「環境保全活動」「環境教育・研究 」「『食』課題解決・『食』支援に関わる 活動」環境問題をテーマとする活動に助成します。(助成額:上限200万円/年)
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【12/14-20】2023年度タケダ・女性のライフサポート助成プログラム(認定NPO法人日本NPOセンター)
☆助成事業期間:2023年4月1日から2024年3月31日
助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成します。(助成額:300万円~500万円/件、総額 2,250万円を予定)
※任意団体の申請可、人件費の計上可
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新着・12/19締切】若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業〜「時間・距離・敷居」の壁を超える[休眠預金等活用法助成](認定NPO法人育て上げネット/READYFOR株式会社)
☆助成事業期間:2023年3月~2024年2月末まで
孤立孤独対策支援において指摘される①「時間」②「距離」③「敷居」という3つの壁の中でも特に深刻な『時間』の壁。若者の孤立孤独感が高まり、また虐待も発生しやすいことから、自殺が最も増えるハイリスク時間帯となっている夜間の支援が求められている一方で、支援窓口は日中の開催に限定されることが多いのが現状です。本事業では若者を対象とした、「夜間」にリアルな繋がりの場や、緊急時のフィジカルな支援を提供する取り組みを募集します。(助成額:1,000万~5,000万/団体、採択予定:10団体程度)
※オンライン説明会のアーカイブ動画あり
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12/20締切】コロナに負けるな!浅井スクスク基金(公益財団法人公益推進協会)
☆助成事業期間:2023年1月1日~2023年12月31日
コロナ禍において文化的・精神的な支援を目的とした「文化・芸術・スポーツ」分野における新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成を行います。(助成額:20万円~50万円/件、20団体程度)
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新着・偶数月月末締切】LUSH チャリティバンク(ラッシュジャパン合同会社)
☆助成事業期間:原則 1 年以内
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援するため、次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援します。
・自然環境の保護活動・動物の権利擁護活動・人権擁護/人道支援/復興支援活動
(助成金額:10~200万円)
※助成説明会:12月2日(金)17-18時 LUSH新宿店orオンライン 参加申し込みはbtn_kotira4.gif
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1/11締切】第三期 ステップアップ助成(みてね基金)
※助成対象期間:2023年4月から最長2年間
「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して」という目標を掲げ、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組む非営利団体へ助成します。社会や地域の課題解決に取り組む非営利団体への期待が高まるなかで、団体の人材育成や組織づくりなど、重要度は高くとも緊急度の低い課題に取り組むために使途の柔軟な資金を提供します。助成額:上限1000万円/団体、10~15団体程度、総額最大1億円
※活動実績2年以上、年間の予算規模1000~2億円以下の団体を想定
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 新着・12/22-1/19】第54回(2023年度)社会福祉事業・研究助成(公益財団法人三菱財団)
☆助成事業期間:原則、2023年10月から1年間
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる民間の事業/活動を支援します。昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も積極的に支援します。(参考・2022年度助成額:70万~670万円/件、助成総額:9000万円)
※オンライン説明会:11/28(月)12/8(木)いずれも15:00~15:40
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新着・1/31締切】釋海心基金(公益財団法人公益推進協会)
☆助成事業期間:2023年4月1日から2024年3月31日まで
不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象に助成します。(助成上限額:20万円/団体、採択予定:2団体)
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【1/31締切】子どもシェルター新設事業(再公募)[休眠預金等活用法助成](公益財団法人パブリックリソース財団)
☆助成事業期間:2023年4月(契約締結日以降)~2024年2月末まで
困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します(助成額:1700万円/2年間計、採択予定:1〜2団体程度)
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随時】こどもサポート証券ネット(日本証券業協会)
少子高齢化社会における課題である子供の貧困問題解決に向けて、当事者意識を持って取り組むため、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームである「こどもサポート証券ネット」を構築し2019年12月17日より運営を開始しました。本取組みは、証券会社が提供できるリソースを子供の支援に向けた活動に有効活用していただくことにより、我が国における子供の貧困問題の解決に資することを目的としています。
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随時】地域助け合い基金(公益財団法人 さわやか福祉財団)
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません(日本国内の活動に限ります)(助成額:上限15万円)
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随時】大竹財団助成金事業(一般財団法人大竹財団)
社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成します。優先助成分野:平和・環境/資源エネルギー・人口/社会保障・国際協力(助成額:上限50万円)
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