お役立ち情報
NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ
NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。
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Contents
１．知りたい・相談したい
２．NPOの状況に関すること
３．活動に関すること
４．運営・資金調達に関すること
５．政府・自治体の支援策
６．民間の支援策・助成金情報
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１．知りたい・相談したい
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達（融資、助成金等）、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム
詳細は 
（北海道NPOサポートセンター）
北海道NPO-ML（メーリングリスト）に登録しませんか？
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。毎月「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。
［お役立ち情報まとめ］
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト（「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS））
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。（最終更新：2022年7月31日）
［子ども食堂・居場所づくり］
こども食堂を安心して開催するために！新型コロナウイルス対策コンテンツ（全国こども食堂支援センター・むすびえ）
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。
［サポートが必要な方に関すること］
スワローポケット（旧とどけるプロジェクト）
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。（最終更新：2021年6月9日）
［法律に関すること］
withコロナ時代のNPO法人の法務Q＆A（NPOのための弁護士ネットワーク）
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか？」といった事業活動に関することや、運営（社員総会関連）、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。
［会計に関すること］
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。
［労務に関すること］
NPO内での新型コロナウイルス対応に際してのフローチャート
「スタッフが感染した」「スタッフの家族が感染した」「感染の不安があって出勤できない」「ボランティアが感染した」など、様々なケースに対して、どのような対応が必要となるのかを、フローチャート形式にまとめました。（2022年3月13日版 NPO運営サポート・あの屋作成）
注意：こちらの内容は、社会保険労務士等専門家の監修は受けていません。各種制度を活用の際は、担当機関に詳細をご確認ください。
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。
２．NPOの状況に関すること
【全国調査】新型コロナウイルス影響下におけるNPO支援センター調査報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国のNPO支援センターを対象に行ったアンケート結果が10月26日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2021年6月2日～6月25日
対象：日本NPOセンターのNPO支援センター一覧に掲載されている461団体。有効回答数76（16%）
【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆実施期間：2021年2月～3月
☆回答数：86市町村／179市町村（回答率48％）
詳細は （北海道NPOサポートセンターホームページ）
【2021/6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
（1）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮（NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化）
（2）情報公開時の個人情報保護を強化（情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立）
（3）認定NPO法人の年度報告書類の合理化（認定NPO法人等の事務負担軽減）
（4）【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進（NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化）
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月)
【内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」
【2020/9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第2回）報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました（回答期間2020/7/22～8/14）。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒ 報告書ダウンロード（PDF）
【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2020年6月30日～8月14日
回答数：569組織
NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第2弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第2弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年6月4日に提出しました。
詳細は
新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第1回）報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています（回答期間：2020/4/24～5/15）。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90％以上の団体が既に活動に影響が生じており、70％以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。
NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第1弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第1弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年4月27日に提出しました。
詳細は
北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です（調査期間：2020/4/1～4/10）。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
３．活動に関すること
【配布中】NPOのチカラこぶ（札幌市）
社会貢献のための活動をするNPOのことを知り、まちづくりや支援の輪を広げることを目的に、パンフレット「あなたに知ってほしい！NPOのチカラこぶ」を作成しました。子育て中や高齢者の方、またはその支援を行っている方、地域でまちづくり活動を行っている方、これから活動を始めたい方などに、ご紹介・ご活用ください。市内各所で配布していますが、ホームページよりダウンロードできます。
※NPOのための情報発信力向上セミナー（2022年3月開催）の資料もダウンロードできます
孤独・孤立対策の支援制度・窓口検索のためのウェブサイトが公開されました
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化している状況に対し、2021年2月、内閣府に孤独・孤立対策担当室が設置されています。
チャットボットを活用し、支援制度・窓口を探すためのウェブサイトが公開されました。
一般向け 18歳以下
【21/8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
⇒ メッセージ本文 ダウンロード（PDF）
【20/11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）
【20/6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
⇒ ダウンロード（PDF）
新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。（7月15日修正版）
（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。（最終更新日：2022年10月21日）
４．運営・資金調達に関すること
【2024/1/1より義務化】改正電子帳簿保存法の猶予期間が終了します
「改正電子帳簿保存法」の宥恕措置が終了となり、2024年1月1日から全面施行となります。請求書・領収書・契約書などに関する電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
参考：電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）
参考：電子取引データの保存方法をご確認ください（PDF・国税庁）
【要確認】2023年10月より「インボイス制度」開始
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。改めて制度について確認し対応しましょう。
◆インボイス制度公表サイト（国税庁）
◆【NPO法人の皆様へ】消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について（札幌市・2024年3月5日更新）
◆免税事業者に対する負担軽減措置など
現在免税事業者の方が、インボイス発行事業者となるため新たに課税事業者になった場合の『2割特例』などがあります。
参考：【財務省】インボイス制度、支援措置があるって本当！？
【要確認】2023年10月から最低賃金大幅引き上げ！北海道は960円になります
全ての都道府県で、10月から最低賃金が引き上げられます。北海道は40円アップとなり、過去最大の引き上げ幅となっています。最低賃金については、任意団体やNPO法人等の非営利団体も、他の企業等と同じように遵守が求められます。雇用契約書等で自団体の職員の給与について確認し、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
【厚生労働省】令和５年度地域別最低賃金改定状況
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援がありますので、こちらもぜひご活用ください。
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【要確認】2023年1月5日施行 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（寄附規制新法）
寄付者保護を目的とした「「寄附規制新法」が、昨年12月10日に成立、1月5日に施行されました。消費者庁ウェブサイトにQ&A等が掲載されるなど周知が始まっています。 この法律では寄付募集の際に配慮すべきことや禁止事項等が定められており、NPO等においても、これらの遵守が求められます。
【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)
※2023/2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説」が掲載されました
※2023/4/1より、消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設され、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられました。各種罰則規定も4/1より施行されました。
【認定NPO法人の皆様】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）の記載事項に一部修正 が必要です
令和4年度税制改正による租税特別措置法の条文変更により、寄付金控除対応の受領証明書（領収書）に記載する条文が一部変更になっていますので、ご注意ください。
従来は「同法第66条の11の2第2項」でしたが、今後は「同法第66条の11の3の第2項」になります。
参考：【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
【要確認】2020年10月1日より労働者協同組合法が施行されます
2020年12月に成立した「労働者協同組合法」が10月1日より施行となります。現在NPO法人格となっている法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。組織変更の流れ等について、内閣府のHPに掲載されています。
【要確認】改正個人情報保護法施行が2022年4月1日より施行されます
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更があり、多くのNPOで対応が必要となります。概要については、下記個人情報保護委員会（PPC）のページをご参照ください。
【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始（NPO会計支援センター）
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています（無料の会員登録で、7,000円（税込）にてすべて視聴できます）。（NPO会計支援センター）
※お試し視聴も公開中（「年度をまたがる支払いがあるとき」）（You Tube）
【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート（一般財団法人非営利組織評価センター）
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）
詳細は （非営利組織評価センター）
新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報（内閣府）
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（内閣府）
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。
新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき（札幌市）
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。
新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資（NPO法人北海道NPOバンク）
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」（総融資枠1,000万円）のサービスを開始しています。
詳細は
５．政府・自治体の支援策
【新着・要確認】年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対策としての施策（支援強化パッケージ）が公開されました。
【3/19更新・提供あり】国の災害用備蓄食品の無償提供を開始（北海道財務局）
北海道財務局では、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、入れ替えにより役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用するため、フードバンク団体等への提供を開始しました。
※提供可能となる食品は、随時更新されています。ホームページに掲載のリストをご確認ください。
【2023年度後期・申請受付中】IT導入補助金（経済産業省）
パソコンやPOSレジ、会計ソフトやファンドレイジングサイトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、サポートが拡充されています。
・通常枠：補助額5〜450万円、補助率1/2
・セキュリティ対策推進枠：補助額5〜100万円、補助率1/2
・デジタル化基盤導入枠：補助額〜350万円、補助率2/3〜3/4
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）（2024年事務局HP）
【第11次公募終了】事業再構築補助金（経済産業省）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靱化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠があり、補助額は100万〜最大5億円、補助率：1/3〜3/4です。
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
詳細は （事業再構築補助金特設サイト）
【申請締切】令和5年度業務改善助成金（厚生労働省）
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、設備投資や教育訓練・研修等を助成します。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。助成率：最低で3/4（75％）、最大は9/10（90％）
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
詳細は
コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
◆孤独・孤独対策 「孤独・孤立対策関係予算」（内閣官房）
各省庁の令和５年度補正予算における孤独・孤立対策関係予算が掲載されています。
詳細は
１．生活支援等・自殺防止対策（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
詳細は （令和５年度）
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助（農林水産省）
・フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関するセミナー・視察動画を無料配信中。
詳細は
・学校給食用等政府備蓄米交付
令和5年度の交付申請は終了しました。
第1四半期：令和5年4月10日～5月14日
第2四半期：令和5年7月3日～8月4日
第3四半期：令和5年10月2日～11月2日
第4四半期：令和6年1月9日～2月9日
詳細は
・フードバンク支援緊急対策事業
食品の受入れ・提供の拡大に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両、入出庫管理機器等を定額で支援を行うとともに、食品の輸配送費を定額の範囲内で支援します。（支援上限額：500万円/団体）
※公募終了
詳細は
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募終了
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は
３．子供の居場所づくり（内閣府政策調整担当）
地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
※補正予算により、「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設（最大250万円、補助率10/10）されました。交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
詳細は ※掲載終了
４．女性に寄り添った相談支援（内閣府男女共同参画局）
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は （令和3年度）
令和５年度の情報については ※第2回公募終了
※NPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
５．住まいの支援（国土交通省）
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※令和５年度の募集は終了しました。令和10年度まで事業延長。
詳細は
☆『孤独・孤立対策に取り組む団体』の一覧が内閣府ホームーページに掲載されました。 ※掲載の団体は、随時更新されています。
【24/3/15改定】価格高騰等支援策ガイドブック（北海道庁）
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に係る北海道庁の各種の取組が掲載されています。
ダウンロードは
その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
（独法）中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
文化芸術関係者に対する支援情報窓口（文化庁）
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。（最終更新：2022年12月26日）
６．民間の支援策・助成金情報
※最終更新：2024年3月27日
【3/29締切】ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト2024年度春募集（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体へ助成します。（助成上限：15万円/団体、採択団体数：150団体程度）
※任意団体の申請可
※オンライン説明会：3月8日（金）17:00~18:00
詳細は
【3/31締切】令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第３回）（認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成事業期間：2024年1月1日から2024年6月30日まで
被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成します。（被災地での炊き出し支援・物資支援・避難所や二次避難先での生活支援・臨時的なこども食堂の開催・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備など）（助成総額：1,500円）
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：上限300万円/団体
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：上限30万円/団体
※震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします
※任意団体の申請、人件費の計上可
詳細は
【3/31締切】赤い羽根共同募金助成金（一般公募）（社会福祉法人北海道共同募金会）
☆助成事業期間：交付日～翌年3月迄
一般住民福祉活動団体による従来の福祉領域にとらわれない新しい分野の福祉活動を支援することを目的に助成します。令和6年度については、これまでに引き続き、地域で孤立しがちな人々をとりまくさまざまな課題の解決を目指す福祉活動団体に着目し支援します。（助成上限額：50万円/団体）
※任意団体の申請可
詳細は
【3/31締切】2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業（NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド）
☆助成事業期間：1～3．2024年9月1日～2025年8月31日（1年間）、4．2024年9月1日～2026年8月31日（2年間）
今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。（助成総額：4,500万円）
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円（地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象）
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限80万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
※オンライン説明会：2024年3月3日(日)第1部 子ども分野：13時～15時 / 第2部 環境分野：15時30分～17時30分
※任意団体の申請可（要推薦状）、人件費の計上可
詳細は
【3/31締切】令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動（公益財団法人日本財団）
☆助成事業期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。（助成金額：1事業あたり原則上限100万円）
※任意団体の申請可
詳細は
【3/31締切】令和６年能登半島地震 災害支援基金 第４次緊急助成プログラム（公益財団法人ほくりくみらい基金）
☆助成事業期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を、緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援に対し助成します。（助成額：5万円／10万円／20万円、助成総額：300万円）
※第1回締切3/17・第2回締切3/24・第3回締切3/31、助成総額達し次第終了※任意団体の申請可
詳細は
【3/31締切】2024年度 児童養護施設ボランティアサポート基金 （一般財団法人日本児童養護施設財団）
児童養護施設の子どもたちに関わる活動をしている団体に支援金を交付します。（助成額：5万円、助成数：30団体）
※任意団体の申請可
詳細は
【3/31締切】2024年度ポーラ伝統文化振興財団助成（公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団）
☆助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日（最長3年の継続助成）
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し助成します。（助成額：30～200万円、助成数：5件程度）
※個人・任意団体の申請可
詳細は
【4/1締切】重症児等とその家族に対する支援活動応援助成（第３回）（社会福祉法人中央共同募金会）
☆助成事業期間：２０２４年４月～２０２５年３月
医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。（助成上限額：500万円/団体、助成総額：1億円）
※任意団体の申請可（要推薦状）、人件費の計上可
詳細は
【4/3締切】2024年度 募集要項（一般財団法人三菱みらい育成財団）
☆助成期間（初年度）：2024年7月～2025年3月
◆カテゴリー2：NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」（助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度）
◆カテゴリー3：卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」（助成金額：1,000～2,000万円程度、採択予定5件程度）
◆カテゴリー4：大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」（助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度）
◆カテゴリー5：「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」（助成金額：500～1,000万円程度、採択予定3件程度）
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
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【4/8締切】R６能登半島地震 緊急支援基金助成（公益財団法人公益推進協会）
☆助成事業期間：2024年1月1日～2024年12月31日
令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富山県・石川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動に対し助成します。（助成総額：1000万円）
・短期間助成（31日未満の活動）：50万円以内/件
・中長期間助成（31日以上の活動）：150万円以内/件
※1次募集：2/1～3/4、2次募集：3/5～4/8
※任意団体の申請可
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【4/12締切】釋海心基金（公益財団法人公益推進協会）
☆助成期間（初年度）：2024年7月～2025年3月
統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。 （助成上限額：20万円/件、2件程度）
※任意団体の申請可
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【新着・4/14締切】ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業～ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト～【休眠預金活用制度】（認定NPO法人ムラのミライ）
☆助成活動期間：2024年5月中旬から2025年2月末
ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを支援します。（助成上限：1,500万円/団体、助成総額：4,800万円、採択予定：5団体）
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【4/14締切】能登半島地震応援金（認定NPO法人大阪NPOセンター）
能登半島地震により被災した地域の応援をするＣＳＯに対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を応援金として支援します。（助成総額：1000万円、採択予定：数件）
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【新着・4/15締切】セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド（第２回）（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
☆助成事業実施期間：2024年7月1日～2024年10月31日
子どもに多様なまなび・体験の機会を提供することにより、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修を実施します。
（1）資金助成 助成金額：50万円～150万円/件、採択予定：最大5団体
（2）子どものセーフガーディング研修
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【4/15締切】むすびえ・こども食堂基金mini2024年度春募集（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成事業期間：2024年4月1日～2024年7月31日（4ヶ月）
物価高騰により、地域のニーズが高まっている一方、運営費用負担が増加しているという声が多くのこども食堂から寄せられています。このような時だからこそと、地域の交流拠点や、子どもたちの居場所づくりを積極的に行うこども食堂の開催・活動継続に必要な費用、保険料を資金的に支援します。（助成額：5万円/団体、採択予定：300件）原則30～50万円/件、ボランティア活動助成金：10万円/件、採択予定：45件）
※任意団体の申請可
※オンライン説明会：4/4（木）17‐18時
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【4/15締切】令和6年度（第35回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成（公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団）
☆助成事業期間：助成決定日より令和7年3月末日
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。（研究・事業助成金：原則30～50万円/件、ボランティア活動助成金：10万円/件、採択予定：45件）
※個人・任意団体の申請、人件費の計上可
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【4/15締切】大塚商会ハートフル基金・能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成（株式会社大塚商会）
☆助成事業期間：2025年3月31日まで
能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。（助成金額：50万円/件、助成総額：300万円）
※任意団体の申請可、要推薦状
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【4/1‐4/17締切】令和6年度地域課題解決のためのネットワーク構築事業・ネットワーク事業（札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課）
☆補助対象期間：補助金交付決定日から令和7年2月末日まで（最長3ヵ年）
複雑・多様化する地域の課題解決に向け、ノウハウや資源を有する多様な活動主体の連携・協力を通じたネットワーク構築を図るため、NPOが町内会等や事業者等といった異なる活動団体と連携・協働し、継続的に地域の課題解決に取り組む新たな事業を支援します。（補助上限額：1年目200万円、2年目100万円、3年目50万円）
※任意団体の申請、人件費の計上可、札幌市内での活動のみ
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【4/1‐4/17締切】令和6年度地域課題解決のためのネットワーク構築事業・地域連携促進事業（札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課）
☆補助対象期間：補助金交付決定日から令和7年2月末日まで（最長3ヵ年）
まちづくりのノウハウ・アイデアなどのスキルを活用した活動を新たに地域で始めたいと考えているNPOを地域に紹介、派遣し、地域と協力して実施する活動に対して補助するとともに、NPOがスムーズに地域で活動を行えるよう委託業者がNPOと地域の間に入りマッチング調整等の支援を行います。新たな協力関係を構築するためのきっかけづくりを支援する事業です。（補助上限額：5万円/活動）
※任意団体の申請、人件費の計上可、札幌市内での活動のみ
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【4/18締切】『HTM基金』助成（公益財団法⼈公益推進協会）
☆助成事業期間：2024 年 6 ⽉ 1 ⽇から 2025 年 5 ⽉ 31 ⽇までの間に⾏われる事業
障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動をサポートします。（助成金額：30万円以内／件、助成数：1～2件程度）
※任意団体の申請可
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【新着・4/19締切】地域活性化活動助成（一般社団法人北海道開発協会）
☆助成事業期間：助成決定日から令和７年３月３１日まで
「地方版総合戦略」と新たな北海道総合開発計画の推進に寄与する地域づくりを支援するため、北海道内の地域の活性化に資する民間主体の活動やとり組みに対し、助成を行います。（助成上限額：70万円/団体）
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【4/19締切】『菅井グリーン基金』助成（公益財団法⼈公益推進協会）
☆助成事業期間：2024年４月1日～2025年３月31日
地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。（助成金額：30万円以内／件、助成数：3件程度）
※任意団体の申請可
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【新着・4/4-4/23】高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業【休眠預金活用制度】（認定NPO法人キッズドア／READYFOR株式会社）
☆助成事業期間：2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）
物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。（採択予定：10～12団体程度）
1団体あたりの助成額
（１）大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）：2000万円～3000万円程度（最大で5000万円）
（２）小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）：800万円～1500万円
※人件費の計上可
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【4/23締切】居場所を失った人への緊急活動応援助成［第９回］（社会福祉法人中央共同募金会）
☆助成事業期間：2024年４月～2025年３月
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。（助成金額：300万円以内／団体、総額：8000万円）
※任意団体の申請、人件費の計上可
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【4/26締切】第36回 地域福祉を支援する『わかば基金』（社会福祉法人NHK厚生文化事業団）
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。
◆支援金部門：（助成上限：50万円/件、採択予定：20件）
◆PC・モバイル端末購入支援部門：（助成上限：10万円/件、採択予定：30件）
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【偶数月月末締切】LUSH チャリティバンク（ラッシュジャパン合同会社）
☆助成事業期間：原則 1 年以内
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援するため、次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援します。
・自然環境の保護活動・動物の権利擁護活動・人権擁護/人道支援/復興支援活動
（助成金額：10～200万円）
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【新着・5/10締切】野村グループ基金・みらい助成プログラム（公益財団法人パブリックリソース財団／野村ホールディングス株式会社）
☆助成事業期間：2024年7月～2025年6月（予定）最長2年
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援します。（助成上限：600万円/件、採択予定：８団体、助成総額：4800万円）
＜対象分野＞・社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）・環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）・文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
※使途指定なし（人件費・備品購入費用の計上可）
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【5/13締切】2024年度子供たちの環境学習活動への助成（公益財団法人高原環境財団）
☆助成事業期間：2024年7月1日から2025年3月15日
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、小学生以下の子供を対象に行う、体験・学習活動に対し助成します。（助成上限額：50万円/件、総額：500万円）
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【新着・5/17締切】2024年度第23回トム･ソーヤースクール企画コンテスト（公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団）
☆助成活動業期間：2024 年３月 1 日（金）より、同年 10 月 23 日（水）
自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募し表彰します。（学校、一般の両部門の中から、計 50 団体を選考し、実施支援金として各 10 万円を贈呈）
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【6/28締切】令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業（公益財団法人日本財団）
☆助成事業期間：2025年3月31日までに完了するもの
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成します。半壊以上の罹災証明書が発行されていることが条件となります。（助成上限額：3,000万/件、助成率：原則100％）
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【募集中】町村部における困窮者支援活動拡大事業（北海道NPOサポートセンター）
☆助成対象事業：24年3月31日までに完了する事業
北海道NPOサポートセンターではこの度、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者の支援ニーズの増加に対応するため、町村部にお住いの生活に困窮する方の支援に取り組む民間団体に対して、活動経費の一部を助成する事業を実施します。（助成額：５万円～35万円/団体）
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【公募中】Policy Fund 山本正喜ポリシー基金（運営：株式会社PoliPoli）
〈募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍〉政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援します。（寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体）
※常時公募（早期応募推奨）、10/24オンライン説明会開催
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【随時】こどものみらい基金（一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団)
貧困やDVなどで苦しんでいるこども達に手を差し伸べることを目的とする各種団体、施設、そしてボランティア活動する個人を助成金により支援します。こども達の生きる権利、安心して暮らせる権利を守るために日本国内で1年以上の活動実績があり、その活動をさらに前進させたい、もっと多くのこどもを救いたい、という強い意思をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。（助成額：10万円～200万円/個人・団体、助成総額：年間1200万円）
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【随時】大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成（公益財団法人日工組社会安全研究財団)
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体（町内会や PTA も含む）を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。（助成上限額：100万円/団体）
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【随時】こどもサポート証券ネット（日本証券業協会)
少子高齢化社会における課題である子供の貧困問題解決に向けて、当事者意識を持って取り組むため、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームである「こどもサポート証券ネット」を構築し2019年12月17日より運営を開始しました。本取組みは、証券会社が提供できるリソースを子供の支援に向けた活動に有効活用していただくことにより、我が国における子供の貧困問題の解決に資することを目的としています。
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【随時】地域助け合い基金（公益財団法人 さわやか福祉財団）
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません（日本国内の活動に限ります）（助成額：上限15万円）
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【随時】大竹財団助成金事業（一般財団法人大竹財団）
社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成します。優先助成分野：平和・環境／資源エネルギー・人口／社会保障・国際協力（助成額：上限50万円）
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