お役立ち情報

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NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
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1.知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


「NPOのためのコロナ対策支援施策情報&オンライン相談会」を開催しています
国の支援策の中でも注目度の高い『持続化給付金』『家賃支援給付金』など、NPO法人等公益活動を行っている団体でも申請可能な資金支援施策があります。自分たちが対象になるのか、どういう手続きが必要なのか、気になる方はぜひご参加ください。後半は、参加者間での意見交換・お悩み相談の時間を作ります。  
直近の開催予定は、北海道NPOサポートセンターホームページ、北海道NPO-MLの『お役立ち情報』などでお知らせしています。
 協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
 定員:各回10名 ※要申し込み info@hnposc.net まで


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。月2回程度「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。

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[サポートが必要な方に関すること]
とどけるプロジェクト
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。

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[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

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[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

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[労務に関すること]
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

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2.NPOの状況に関すること

NPO法改正案 12月2日に可決・成立しました
今回のNPO法改正は、前回の2016年改正時に附則に設けられた3年後の見直し規定 に基づき、NPO側からの要望等も踏まえた改善を図る内容となりました。施行日 は2021年6月9日です。
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮(NPO法人の設立・定款変更手続きの迅 速化)
(2)情報公開時の個人情報保護を強化(情報公開とプライバシー(個人情報) 保護の両立)
(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化(認定NPO法人等の事務負担軽減)
(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進(NPO法人の事務負担軽減・手 続迅速化)
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府ホームページ)

 

【11/19開始】寄付型NPO法人の家賃支援給付金の申請受付が開始しました
これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、家賃支援給付金の申請が可 能となり、受付がスタートしました。
通常の申請とは異なり、まず「事前確認事務センター」にて『事前確認書』を発行する必要があります。この『事前確認書』が持続化給付金申請時の提出書類として必要になります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府ホームページ)
申請はbtn_kotira4.gif(事前確認事務センター ) 
5月~12月を対象月として持続化給付金の事前確認書を受領したNPO法人につい ては、新たに確認書の取得をする必要はありませんので、家賃支援給付金事務局 のホームページから申請可能です。 

 

【10/7発表】休眠預金等活用法に基づく資金分配団体・2020年度通常枠の助成対象事業が公表されました
休眠預金活用制度において、先行していた「コロナ枠」に続き、「通常枠」の資金分配団体および助成対象事業が決定・公表されました。
20事業(20団体)、最長3か年の助成総額約28億円(事業費 約20.9億円、基盤強化支援費用 約7.1億円)となります。
今後、年内中に各分配団体による助成金の公募が順次スタートする予定です。
北海道では、北海道NPOファンドが「草の根活動支援事業」として助成事業の公募を行います。
詳細は btn_kotira4.gif(一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページ)

 

【9/29開始】寄付型NPO法人の持続化給付金の申請受付が開始しました
これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、持続化給付金の申請が可能となり、受付がスタートしました。
通常の申請とは異なり、まず「事前確認事務センター」にて『事前確認書』を発行する必要があります。この『事前確認書』が持続化給付金申請時の提出書類として必要になります。
対象は、下記4項目すべてに該当する団体となります。
①前事業年度の寄附金等(受取寄附金、会費収入、受取助成金・補助金の合計)が経常収益の5割以上である法人
②2020年1月以降の任意の月(対象月)で寄附金等と事業収益の合計額が前年同月比で5割以上減少した法人
③対象月で事業費支出が前年比で減少するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けた法人
④特定非営利活動に係る事業につき、前年度の活動実績がある法人※2020年1月から3月に認証された法人は、認証後の活動実績等
☆ご確認を
・既に持続化給付金の申請をしたところは受けられません。
・未申請の団体は、この寄付金等を主な収入源とするNPO法人枠と、通常の持続化給付金のどちらかを選んで申請できます。
・一般社団法人、公益法人は残念ながら対象から漏れました。
・算入できない補助金の種類については、内閣府HPのQ&Aをご参照ください。
法人番号があれば「事前確認Webサイト」にアクセスでき、申請に必要な『事前確認申込フォーム』(エクセル)、『宣誓書』(ワード)がダウンロードできます。まずはこちらをダウンロードすることをオススメします!
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 

【9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第2回)報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました(回答期間7/22~8/14)。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード(PDF) 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:6月30日~8月14日
回答数:569組織
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。

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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
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3.活動に関すること

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
btn_kotira4.gif(内閣府)

 

【11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)

 

【6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)


認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
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『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』活用モデル
交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できます。「活用事例集」には、NPO等が活躍できるような事業が多数掲載されていますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府)


 

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4.運営・資金調達に関すること

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート(一般財団法人非営利組織評価センター)
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)
詳細は btn_kotira4.gif(非営利組織評価センター)


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

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新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

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新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
詳細は btn_kotira4.gif


福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
詳細は btn_kotira4.gif

 

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5.政府・自治体の支援策

【ご確認を!】持続化給付金・家賃支援給付金の申請締切が迫っています!
持続化給付金・家賃支援給付金のいずれも、2020年12月までが対象となっていま す。申請を検討されている団体の皆さまは、早めに必要書類を準備しましょう。 また、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで申請が可能となります(要申込み)。
持続化給付金においては、提出期限延長の対象となる事業者は、以下の(1)及 び(2)の両方を満たす事業者とアナウンスされています。
(1)売上対象月が12月の場合
(2)以下の①~③のいずれかを満たす場合
 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用 いる場合
 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
※家賃支援給付金については、具体的な要件は提示されておらず、「申請期限超過理由書」の提出が求められています。
対象月を『11月』で申請をお考えの場合は、申請期間の延長はできません。特 に、寄付型NPO法人の場合は、「事前確認事務センター」からの『事前確認書』 発行に2週間程度かかりますので、12月中に手続きを行う必要がありますので、 ご注意ください。 
持続化給付金の申請延長については btn_kotira4.gif 
家賃支援給付金の申請延長については btn_kotira4.gif 



家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)



持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)


【2/28まで延長】雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます(対象期間:4月1日~2月28日)
※小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、手続きが大幅に簡素化されました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

中小企業デジタル化応援隊事業
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。 
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
受付期間:2021年1月31日まで(支援事業実施期間は2021年2月28日まで)
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)
NPO向けご案内は btn_kotira4.gif(NPO法人NPOサポートセンター)

 

【受付終了・次期募集未定】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~12月11日(金) 

詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会) 

 

【受付終了・次期募集未定】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など
詳細は btn_kotira4.gif(文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会)


【受付終了・次期募集未定】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)

 

新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について(北海道庁)
北海道で行っている支援施策について、NPOが活用できるものが一覧で確認できます。任意団体や個人事業主の場合についても併記されており、とてもわかり易くなっています。ぜひご活用ください。
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新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
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※様々な支援策が一覧になっているパンフレット
  ダウンロード(PDF)


その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
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文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(経済産業省)
国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

社会保険料等の納付の猶予について(日本年金機構)
詳細は btn_kotira4.gif

 

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6.民間の支援策・助成金情報

※最終更新:2021年1月7日

 

新着・2/8締切】「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり~もう一度、地元の力でできることを探そう(休眠預金等活用法助成)」(認定NPO法人北海道NPOファンド)
☆助成対象事業期間:2021年4⽉~2024年3⽉
北海道NPOファンドは、コープさっぽろ、北海道NPOサポートセンターと連携し、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり」事業を実施します。この事業における目標は、「地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い手となり、地域外に出て行ったとしても、生まれ育った地域を大切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会」です。
助成総額は5000万円(1件上限は1700万円)、採択予定は3団体です。
※オンライン説明会(2回め) 2021年1月19日(火)14:00~15:30
参加無料、事前にお申し込みください。
申込フォームはbtn_kotira4.gif 
公募要領、申請書は btn_kotira4.gif 

 

【1/7締切】2020年度 「みてね基金」助成 第二期 イノベーション助成(株式会社ミクシィ・NPO法人ETIC.)
☆助成対象事業期間:2021年3⽉~10⽉の間で最適な助成開始⽉を設定し最長3年間
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の領域において、より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し助成します。また、伴走支援など(課題の整理や識者によるアドバイス、情報・ノウハウの提供など)の非資金的支援も提供します。(最大1億円/3年)
※申請に対して個別相談も可能です。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/8締切】子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募(一般社団法人全国食支援活動協力会)
☆助成対象事業期間:2021年3月1日から2022年2月28日(契約締結から1年間)  
休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業として、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを目的とした、食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成への助成です。(上限:400万円)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/8締切】食の物流ネットワーク整備プロジェクト(一般社団法人全国食支援活動協力会)
☆助成対象事業期間:2021年4月~2024年3月(3年間)  
休眠預金活用助成事業として、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体への助成を行います。(上限:1,643万円/1件・3年間)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/8締切】2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成(公益財団法人ベネッセこども基金)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日から2024年3月31日までに完了する事業(最長3年)
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。(上限:最大3か年で総額900万円)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

新着・1/15締切】国際協力NGO助成対象事業募集要領(公益信託今井記念海外協力基金) 
☆支援期間:2021年4月1日~2022年3月31日
開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する活動へ助成します。
「教育・人材育成」「保健衛生」「医療」の3分野の事業が対象となります(1団体:50~100万円程度。総額650万円程度)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

募集中止・1/15締切】Donate a Photo支援プログラム(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ) 
☆支援期間:2021年4月~2021年12月(最大6ヶ月)
「Donate a Photo」とは1日1枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき1ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をするというアプリです。支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。

支援対象事業:こころのケアに関する活動(いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/15締切】第22回北川奨励賞公募(特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会) 
「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する比較的規模の小さな団体等」を対象として、本賞の受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先し、地道な活動に対して継続した支援を期待します。(贈呈金額:50万円・4団体)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/16締切】継続助成(第2回)(公益財団法人洲崎福祉財団) 
☆助成対象事業期間:2021年6月から最長2年間で終了する事業
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。(上限1,000万円/団体・年、最長3年間)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/18締切】2020年度 「みてね基金」助成 第二期 ステップアップ助成(株式会社ミクシィ・NPO法人ETIC.)
☆助成対象事業期間:2021年4月から最長2年間
子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための取り組みに対し助成します。また、伴走支援などの非資金的支援も提供します。(最大1,000万円/2年)
※申請に対して個別相談も可能です。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/18締切】「赤い羽根福祉基金」2021年度助成事業(社会福祉法人中央共同募金会)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日から最長3年間
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成します。(上限1000万円/年・最長3年間)
※1/8オンライン説明会開催
詳細は btn_kotira4.gif 

  

【1/18締切】「未来につなぐふるさと基金」2021年度協働団体募集(公益財団法人 パブリックリソース財団) 
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年12月31日
生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる市民参加型プログラムへの助成(上限50万円)と、専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援、「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助、報告会等でのノウハウ共有が提供されます。
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新着・1/29締切子どもの未来アクション「子どもの貧困」支援活動(日本生活協同組合連合会)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年3月31日 
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のAまたはBを満たす活動を助成の対象とします。
A 支援活動の立ち上げ(例:子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など)
B 既存の支援活動の継続と拡大(例:現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など)(上限50万円/団体、総額400万円)
※1月13日(木)13-14時オンライン説明会
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新着・1/29締切】2021年度地域ささえあい助成(日本コープ共済生活協同組合連合会)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年3月31日 
生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域の問題を解決し、くらしを向上させる活動を支援することを通じて、「地域の人々が互いにささえあう社会」の創造に資することを目的とした活動への助成です。対象となる活動のテーマは、「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」、「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」、「女性と子どもが生き生きする」の3つです。生活協同組合とNPO・ボランティア団体等が協同した取り組みであることが条件となります。(上限100万円/事業)
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【1/31締切】2021年度住まいとコミュニティづくり活動助成(一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団) 
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年3月10日 
住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の2本立てでの助成を行います。
対象となる事業:①社会のニーズに対応した地域活動、②地域環境の保全と向上、③地域コミュニティの創造/活性化、④安心/安全に暮らせる地域の実現、⑤その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動(上限120万円)
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1/31締切】子ども食堂の継続・スタートアップ助成(一般財団法人カゴメみらいやさい財団)
コロナ禍だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して運営資金を助成します。
a.こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円。56団体程度を助成)
b.こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度を助成)
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新着・2/1締切】2021年度ほっくー基金・北海道生物多様性保全助成(北洋銀行・北海道生物多様性保全活動連携支援センター)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年2月28日 
北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への活動資金を助成します。(総額700万円)
(1)「ほっくーコース」(上限100万円)
謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費、委託費、賃金、雑費、一般管理費(上記以外全体に関わる費用、上限比率あり)等
(2)「トムコース」(10万円固定)
活動資金全般とします。
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新着・2/1締切】令和3年度WAM社会福祉振興助成事業・通常助成(独立行政法人福祉医療機構)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日~2022年3月31日 
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行う活動へ助成します。
(1) 地域連携活動支援事業(助成額:50万円~700万円)
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(助成額:50万円~900万円)
※募集説明動画が近日公開される予定です。
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新着・2/1締切】令和3年度WAM社会福祉振興助成事業・モデル事業助成(独立行政法人福祉医療機構)
☆助成対象事業期間:2021年4月1日から連続する2~3年以内 
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応する活動へ助成します。
(1) 地域連携活動支援事業 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成金額:3年間の合計:3,000万円まで、2年間の合計:2,000万円まで
※募集説明動画が近日公開される予定です。
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【2/26締切】2020年度助成事業対象者募集(ノエビアグリーン財団)
☆助成対象事業期間:2021年5月1日~2022年4月30日
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に 関する事業を積極的に行い、または奨励している分野(スポーツ体験、自然体験、科学体験等)にあてはまる団体。(上限300万円/団体)
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新着・随時募集地域助け合い基金・コロナ禍を乗り越えて共生社会へ(公益財団法人さわやか福祉財団)
☆助成金使用期間:最長1年 
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も対象です。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。(上限は15万円/団体)
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【随時募集】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(公益財団法人JKA)
「命を支える支援・援護活動及び啓発事業」「物資の整備事業」「救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業」を対象とした助成金です。
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コロナほっとかないポータルサイト
京都市市民活動総合センターが、新型コロナ禍対応助成金情報の特設サイトを開設しました。対象となるエリア、法人の種類、分野、用途などで絞り込み検索もできます。
助成情報がたくさんある中で、団体さんが検討しやすいように、プログラムのポイントをまとめた「センターからのひとくちメモ」もあります。ぜひご活用ください。
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