お役立ち情報

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NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
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1.知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


「NPOのための運営&コロナ対策オンライン相談会」を開催しています
運営や活動に関して、お困りのことはありませんか?国や自治体の支援策や各種補助金・助成金の活用といった資金調達や、感染症対策に関する情報、オンライン総会の準備や今後の活動の方向性など、参加者同士の意見交換とあわせてお話しましょう。
直近の開催予定は、北海道NPOサポートセンターホームページ、北海道NPO-MLの『お役立ち情報』などでお知らせしています。
 協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
 定員:各回10名 ※要申し込み info@hnposc.net まで


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。月2回程度「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。

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[サポートが必要な方に関すること]
とどけるプロジェクト
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。

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[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

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[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

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[労務に関すること]
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

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2.NPOの状況に関すること

【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施しました。
☆回答数:86市町村/179市町村(回答率48%)
現在、アンケート結果をまとめた報告書を制作中です(北海道NPOサポートセン ターHP等で公開予定)。

 

新着・続々発表】コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策 
補助金・委託事業等の創設や拡充が中心となっており、孤独・孤立対策に取り組 むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げ、対策を推進することが目的 とされています。該当する団体の方は、ぜひご活用ください。
※5.政府・自治体の支援策にも情報掲載しています。

 

NPO法改正案 12月2日に可決・成立しました
今回のNPO法改正は、前回の2016年改正時に附則に設けられた3年後の見直し規定 に基づき、NPO側からの要望等も踏まえた改善を図る内容となりました。施行日 は2021年6月9日です。
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮(NPO法人の設立・定款変更手続きの迅 速化)
(2)情報公開時の個人情報保護を強化(情報公開とプライバシー(個人情報) 保護の両立)
(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化(認定NPO法人等の事務負担軽減)
(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進(NPO法人の事務負担軽減・手 続迅速化)
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府ホームページ)

 

【受付終了】寄付型NPO法人の家賃支援給付金の申請受付が開始しました
これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、家賃支援給付金の申請が可 能となり、受付がスタートしました。
通常の申請とは異なり、まず「事前確認事務センター」にて『事前確認書』を発行する必要があります。この『事前確認書』が持続化給付金申請時の提出書類として必要になります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府ホームページ)
申請はbtn_kotira4.gif(事前確認事務センター ) 
5月~12月を対象月として持続化給付金の事前確認書を受領したNPO法人につい ては、新たに確認書の取得をする必要はありませんので、家賃支援給付金事務局 のホームページから申請可能です。 

 

【10/7発表】休眠預金等活用法に基づく資金分配団体・2020年度通常枠の助成対象事業が公表されました
休眠預金活用制度において、先行していた「コロナ枠」に続き、「通常枠」の資金分配団体および助成対象事業が決定・公表されました。
20事業(20団体)、最長3か年の助成総額約28億円(事業費 約20.9億円、基盤強化支援費用 約7.1億円)となります。
今後、年内中に各分配団体による助成金の公募が順次スタートする予定です。
北海道では、北海道NPOファンドが「草の根活動支援事業」として助成事業の公募を行います。
詳細は btn_kotira4.gif(一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページ)

 

【9/29開始】寄付型NPO法人の持続化給付金の申請受付が開始しました
これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、持続化給付金の申請が可能となり、受付がスタートしました。
通常の申請とは異なり、まず「事前確認事務センター」にて『事前確認書』を発行する必要があります。この『事前確認書』が持続化給付金申請時の提出書類として必要になります。
対象は、下記4項目すべてに該当する団体となります。
①前事業年度の寄附金等(受取寄附金、会費収入、受取助成金・補助金の合計)が経常収益の5割以上である法人
②2020年1月以降の任意の月(対象月)で寄附金等と事業収益の合計額が前年同月比で5割以上減少した法人
③対象月で事業費支出が前年比で減少するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けた法人
④特定非営利活動に係る事業につき、前年度の活動実績がある法人※2020年1月から3月に認証された法人は、認証後の活動実績等
☆ご確認を
・既に持続化給付金の申請をしたところは受けられません。
・未申請の団体は、この寄付金等を主な収入源とするNPO法人枠と、通常の持続化給付金のどちらかを選んで申請できます。
・一般社団法人、公益法人は残念ながら対象から漏れました。
・算入できない補助金の種類については、内閣府HPのQ&Aをご参照ください。
法人番号があれば「事前確認Webサイト」にアクセスでき、申請に必要な『事前確認申込フォーム』(エクセル)、『宣誓書』(ワード)がダウンロードできます。まずはこちらをダウンロードすることをオススメします!
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 

【9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第2回)報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました(回答期間7/22~8/14)。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード(PDF) 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:6月30日~8月14日
回答数:569組織
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。

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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
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3.活動に関すること

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
btn_kotira4.gif(内閣府)

 

【11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)

 

【6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)


認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
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『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』活用モデル
交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できます。「活用事例集」には、NPO等が活躍できるような事業が多数掲載されていますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府)


 

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4.運営・資金調達に関すること

【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始(NPO会計支援センター)
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています(無料の会員登録で、7,000円(税込)にてすべて視聴できます)。
btn_kotira4.gif(NPO会計支援センター)
※お試し視聴も公開中(「年度をまたがる支払いがあるとき」)
btn_kotira4.gif(You Tube)

  

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート(一般財団法人非営利組織評価センター)
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)
詳細は btn_kotira4.gif(非営利組織評価センター)


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

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新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

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新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
詳細は btn_kotira4.gif


福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
詳細は btn_kotira4.gif

 

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5.政府・自治体の支援策

◆【新着・続々発表】コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
1.生活支援等・自殺防止対策(厚生労働省)

・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
2.フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助(農林水産省)
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募中(第1回締切6/30、以降計3回公募予定)、NPO等による直接申請可
補助上限:500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は btn_kotira4.gif
・学校給食用等政府備蓄米交付
※公募中(第1回締切5/14、以降計4回公募予定)、NPO等による直接申請可
詳細は btn_kotira4.gif
3.子供の居場所づくり(内閣府政策調整担当)
地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
4.女性に寄り添った相談支援(内閣府男女共同参画局)
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は btn_kotira4.gif
5.住まいの支援(国土交通省)
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充(1200万円に)
※NPO等による直接申請可、ただし「居住支援法人」の指定が必要、4月中旬〜5月 中旬公募予定
詳細は btn_kotira4.gif

 

【申請期間3/8-5/31】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比で50%以上減少していること
支給額:法人60万円以内、個人事業者等30万円以内
※申請書類には、確定申告書控えや会計帳簿が求められるほか、具体的な取引先一覧などの提出も必要となります。法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人等や寄付型NPO法人は、特例を利用できます。
※札幌市内に申請サポート会場が設けられています。
詳細は btn_kotira4.gif(一時支援金特設サイト)

 

【第1次4/30締切】事業再構築補助金(経済産業省)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です(全5回の公募を予定)。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
対象:申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
中小企業・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得に数週間かかる場合がありますので、申請を検討中の団体は、先にID取得の準備を!
※NPO法人だけでなく、認定NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人も対象となりました。
詳細は btn_kotira4.gif(事業再構築補助金特設サイト)

 


【第1次5/12締切】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(経済産業省)
 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です(全6回の公募を予定)。
詳細は btn_kotira4.gif(小規模事業者持続化補助金特設サイト)

 

 

 【4/30まで延長】雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます(対象期間:2020年4月1日~2021年4月30日)
また、5-6月の2ヶ月間は、感染が拡大している地域等に対して特例が設けられます。
※小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、手続きが大幅に簡素化されました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
対象期間:2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで
詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【受付終了】家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)



【受付終了】持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)


 

【受付終了】中小企業デジタル化応援隊事業 ※第2期の実施が予定されています。
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。 
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
受付期間:2021年1月31日まで(支援事業実施期間は2021年2月28日まで)
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)
NPO向けご案内は btn_kotira4.gif(NPO法人NPOサポートセンター)

 

【受付終了】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~12月11日(金) 

詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会) 

 

【受付終了】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など
詳細は btn_kotira4.gif(文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会)


【受付終了】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)

 

新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について(北海道庁)
北海道で行っている支援施策について、NPOが活用できるものが一覧で確認できます。任意団体や個人事業主の場合についても併記されており、とてもわかり易くなっています。ぜひご活用ください。
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新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
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※様々な支援策が一覧になっているパンフレット
  ダウンロード(PDF)


その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
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文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(経済産業省)
国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

社会保険料等の納付の猶予について(日本年金機構)
詳細は btn_kotira4.gif

 

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6.民間の支援策・助成金情報

※最終更新:2021年4月16日

【4/20締切】令和3年度地域活性化活動助成(一般財団法人北海道開発協会開発調査総合研究所)持続可能な地域活動援助モデル構築
☆助成対象事業:助成決定日から2022年9月30日
「地方版総合戦略」と新しい北海道総合開発計画の推進に寄与する地域自らの発想による地域づくりを支援するため、非営利の市民団体が実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動に対して助成を行います。(上限70万円/件)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

新着・4/23締切】生活困窮世帯への食料支援強化事業[新型コロナ・休眠預金等 活用法助成](一般社団法人全国フードバンク推進協議会)
☆助成対象事業期間:契約締結後~2022年2月末
新型コロナウイルス感染症の影響により急増する生活困窮世帯に対してフードバンク等の食料支援を行う団体が、行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的・数量的な拡大をめざし、スタッフの雇用や、食品取扱量増加に向けたインフラ整備、その他助成事業の実施に必要な経費を助成します。助成額:上限410万円/件(総額2,870万円・7団体採択予定)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【4/23締切】NOBUKO基金~困難を抱える子どもを救いたい(公益財団法人パブリックリソース財団)
(1)シングルマザー支援を行うNPO等の活動、(2)虐待を受けた子どもに対する支援を行うNPO等の活動、(3)潜在的能力がありながら何らかの事情で能力を伸ばせない子供に対する支援を行うNPO等の活動対して助成を行います。(上限250万円/年・3年間の継続助成)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

新着・4/28締切】スポーツクラブによるコロナ緊急支援事業[新型コロナ・休眠預金等活用法助成](一般社団法人RCF)
☆助成対象事業期間:契約締結日(2021年6月頃)から2022年2月末まで
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた方々に対し、スポーツクラブによる支援活動へ助成します。
助成額:500~2,000万円/件(10団体採択予定)
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新着・4/30締切】社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成[新型コロナ・休眠預金等活用法助成](一般社団法人全国食支援活動協力会)
☆助成対象事業期間:契約締結後~2022年2月末
社会的養護の下に暮らす(暮らした)若者たちをはじめ社会的自立が困難な状況の若者は虐待の経験や精神障害など様々な困難を抱えており、コロナ禍で失職や休業、外出自粛などにより精神面、経済面に一層の困難を生じさせています。彼らの多様な自立に向けた伴走支援事業に対し助成を行い、支援を届けるための活動や体制づくりをサポートします。
助成額:100~700万円/件(総額7,500万円)
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【4/30締切】Givers Gain® Grant令和3年助成金(一般財団法人BNI財団ジャパン)
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムに対し、小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方へ助成します。
<対象となるプログラムの例>
・初等教育における必須項目の習得支援
・中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金に使用(上限30万円)
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【5/6締切】2021年度助成(公益信託富士フイルム・グリーンファンド)
☆助成対象事業:2021年9月~2022年8月(助成金贈呈日より1年、内容によって2年)
身近な自然を守るために地域に根付いた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって大きな進展が望める活動や研究を対象とします。(総額850万円・8件程度)
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新着・5/7締切】外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~[新型コロナ・休眠預金等活用法助成](認定NPO法人日本都市計画家協会)
☆助成対象事業期間:契約締結日(2021年6月頃)から2022年2月末まで
日本に住む外国人や長期間滞在する外国人等の新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対する取り組みに助成します。外国人等の深刻化した問題に対し、直接的な支援につながる活動(食糧支援活動、学習支援活動、就労支援活動、生活相談活動 等)、持続的活動につなげるための体制づくり、地域に好循環を生む仕組みづくり
助成額:500~1,200万円/件(6団体採択予定)
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【5/7締切】子供たちの環境学習活動に対する助成事業(公益財団法人高原環境財団)
☆助成対象事業:2021年7月1日~2022年3月15日までの間に実施・完了するもの
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として助成します。(上限50万円/件)
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【5/7締切】緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(公益財団法人高原環境財団)
☆助成対象事業:2021年7月1日~2022年3月15日までの間に実施・完了するもの
ヒートアイランド対策の一環となる新たな緑化を行うのに必要な工事費用へ助成します。(上限250万円/件)
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【5/7締切】2021年度自然体験活動支援事業 第20回 トム・ソーヤースクール企画コンテスト(公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団)
☆助成対象事業:2021年3月1日~2021年10月23日の間に実施する活動
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動で、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動に対して助成します。(実施支援金として20万円/件・計50団体。実績報告書の審査による表彰もあり)
【学校部門】小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
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新着・5/25締切】シニアボランティア活動助成(公益財団法人大同生命厚生事業団)
☆助成対象事業:2021年9月~2022年8月
シニア(満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的としています。(原則10万円/件)
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新着・5/25締切】ビジネスパーソンボランティア活動助成(公益財団法人大同生命厚生事業団)
☆助成対象事業:2021年9月~2022年8月
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的としています。(原則10万円/件)
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【5/31締切】2021年度ニッセイ財団 高齢社会助成(公益財団法人日本生命財団)
☆助成対象事業:2021年10月~2年間
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題です。この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
「地域福祉チャレンジ活動助成」(上限200万円/年・4団体程度)
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新着・6/5締切】2021年度国際助成プログラム(公益財団法人トヨタ財団)
☆助成対象事業:2021年11月1日~1年間or2年間
テーマ:「アジアの共通課題と相互交流 -学びあいから共感へ-」
本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。対象国:日本を含む東アジア・東南アジアの国・地域(2年助成:上限1000万円/件、1年助成:上限300万円/件、助成総額7,000万円)
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新着・6/30締切】事業助成<ボランティアグループ等が行う事業への助成>(公益財団法人太陽生命厚生財団)
☆助成対象事業:2022年3月末日までに完了するもの
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。
(助成額10〜50万円/件、助成総額:1,800万円)
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【随時募集地域助け合い基金・コロナ禍を乗り越えて共生社会へ(公益財団法人さわやか福祉財団)
☆助成金使用期間:最長1年 
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も対象です。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。(上限は15万円/団体)
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【随時募集】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(公益財団法人JKA)
「命を支える支援・援護活動及び啓発事業」「物資の整備事業」「救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業」を対象とした助成金です。
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コロナほっとかないポータルサイト
京都市市民活動総合センターが、新型コロナ禍対応助成金情報の特設サイトを開設しました。対象となるエリア、法人の種類、分野、用途などで絞り込み検索もできます。
助成情報がたくさんある中で、団体さんが検討しやすいように、プログラムのポイントをまとめた「センターからのひとくちメモ」もあります。ぜひご活用ください。
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