お役立ち情報

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NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
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1.知りたい・相談したい


新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
  申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


「NPOのためのコロナ対策支援施策情報&オンライン相談会」を開催しています
国の支援策の中でも注目度の高い『持続化給付金』、7月14日から申請開始となった『家賃支援給付金』など、NPO法人等公益活動を行っている団体でも申請可能な資金支援施策があります。自分たちが対象になるのか、どういう手続きが必要なのか、気になる方はぜひご参加ください。後半は、参加者間での意見交換・お悩み相談の時間を作ります。  
週2回開催(午後の部:15:00~16:30、夜の部:19:00~20:30)。直近の開催予定は、北海道NPOサポートセンターホームページ、北海道NPO-MLの『お役立ち情報』などでお知らせしています。
 協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
 定員:各回10名 ※要申し込み info@hnposc.net まで


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。週1回程度「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。

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[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

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[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

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[労務に関すること]
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

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2.NPOの状況に関すること

【実施中・8/14締切】新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート (第2回)
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施しています。アンケート結果をもとにNPO・市民活動団体への支援や行政への提言に活かします。
ぜひご協力ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
締切:2020年8月14日(金)
対象:北海道内の市民活動団体   NPO・一般社団・財団法人・任意団体など
実施主体:北海道内中間支援組織「コロナアクション」(事務局:NPO法人北海道NPOサポートセンター)
回答フォーム
⇒ 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
⇒ 詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。

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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
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3.活動に関すること


北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)


認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
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『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』活用モデル
交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できます。「活用事例集」には、NPO等が活躍できるような事業が多数掲載されていますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府)


 

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4.運営・資金調達に関すること


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

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新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

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新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
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福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
詳細は btn_kotira4.gif

 

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5.政府・自治体の支援策


新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について(北海道庁)
北海道で行っている支援施策について、NPOが活用できるものが一覧で確認できます。任意団体や個人事業主の場合についても併記されており、とてもわかり易くなっています。ぜひご活用ください。

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家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、月額家賃の2/3を6ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)


持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。寄付金・助成金・補助金等を除いた「事業収入(事業収益)」の減少幅を元に、対象となるかどうかの判断や給付金額などを算出します。ぜひご活用ください。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)


雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます(対象期間:4月1日~9月30日)
※小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、手続きが大幅に簡素化されました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)

 

文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など
申請受付期間:第2次募集8⽉8⽇~8⽉28⽇、第3次募集:9⽉12⽇~9⽉30⽇(予定)※第3次募集は、⾏わない場合があります
詳細は btn_kotira4.gif(文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会)


スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~10月31日(土)
詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会)


農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)


新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
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※様々な支援策が一覧になっているパンフレット
⇒   ダウンロード(PDF)


その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
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文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
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6.民間の支援策・助成金情報


コロナほっとかないポータルサイト
京都市市民活動総合センターが、新型コロナ禍対応助成金情報の特設サイトを開設しました。対象となるエリア、法人の種類、分野、用途などで絞り込み検索もできます。
助成情報がたくさんある中で、団体さんが検討しやすいように、プログラムのポイントをまとめた「センターからのひとくちメモ」もあります。ぜひご活用ください。
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【8/7締切】2020年度新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援(公益財団法人日本財団)
変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援。(1)社会を変える活動支援と、(2)事業基盤を支える対策支援の2枠があります。
※助成決定団体は「非営利組織評価センター」によるベーシックガバナンスチェック評価を受ける必要があります。
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【8/10・9/10・10/10締切】新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会福祉活動「緊急助成」(公益財団法人愛恵福祉支援財団)
社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られた財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生している緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象とします。
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【9/30締切】新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金(READYFOR株式会社内)
日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、活動費用を緊急に助成します。
基金の運営延長に伴い、助成の公募期間の延長と5期以降での助成の実施を致します。
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【随時募集】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(公益財団法人JKA)
「命を支える支援・援護活動及び啓発事業」「物資の整備事業」「救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業」を対象とした助成金です。
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