お役立ち情報

illust04.gif

NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

btn_05oyakudati.gif

----------------------------------------
Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
----------------------------------------

 

btn_01project2.gif

 

 

1.知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


「NPOのための運営&コロナ対策オンライン相談会」を開催しています
運営や活動に関して、お困りのことはありませんか?国や自治体の支援策や各種補助金・助成金の活用といった資金調達や、感染症対策に関する情報、オンライン総会の準備や今後の活動の方向性など、参加者同士の意見交換とあわせてお話しましょう。
直近の開催予定は、北海道NPOサポートセンターホームページ、北海道NPO-MLの『お役立ち情報』などでお知らせしています。
 協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
 定員:各回10名 ※要申し込み info@hnposc.net まで


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。月2回程度「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。
btn_kotira4.gif

 

 

新着・子ども食堂・居場所づくり
こども食堂を安心して開催するために!新型コロナウイルス対策コンテンツ(全国こども食堂支援センター・むすびえ)
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。
btn_kotira4.gif
2021年度こどもの貧困対策ネットワーク事業(ワーカーズコープ北海道)
食事の提供や学習支援、遊びの場の提供など、地域の実情により様々な形態で運営されている「子どもの居場所」の取組を各地域で広めていきます。
▶コーディネータ派遣(相談専用ダイヤル 070-1263-0343)
▶事例紹介や研修、情報発信 btn_kotira4.gif(Facebookページ)

 

[サポートが必要な方に関すること]
とどけるプロジェクト
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。

btn_kotira4.gif

 

[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

btn_kotira4.gif


[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

btn_kotira4.gif

[労務に関すること]
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

btn_kotira4.gif



btn_01project2.gif

 

 

2.NPOの状況に関すること

【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆回答数:86市町村/179市町村(回答率48%)
詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンターホームページ)

 

【6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮(NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化)
(2)情報公開時の個人情報保護を強化(情報公開とプライバシー(個人情報)保護の両立)
(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化(認定NPO法人等の事務負担軽減)
(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進(NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化) 
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月) btn_kotira4.gif
内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」 btn_kotira4.gif 

  

【9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第2回)報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました(回答期間7/22~8/14)。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード(PDF) 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:6月30日~8月14日
回答数:569組織
btn_kotira4.gif

 

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。
btn_kotira4.gif

 

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
btn_kotira4.gif

btn_01project2.gif

 

3.活動に関すること

【8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
メッセージ本文 ダウンロード(PDF)

ポイント&ガイドライン ダウンロード(PDF)

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
btn_kotira4.gif(内閣府)

 

【11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)

 

【6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)


認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
btn_kotira4.gif

『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』活用モデル
交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できます。「活用事例集」には、NPO等が活躍できるような事業が多数掲載されていますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府)


 

btn_01project2.gif

 

 

4.運営・資金調達に関すること

【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始(NPO会計支援センター)
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています(無料の会員登録で、7,000円(税込)にてすべて視聴できます)。
btn_kotira4.gif(NPO会計支援センター)
※お試し視聴も公開中(「年度をまたがる支払いがあるとき」)
btn_kotira4.gif(You Tube)

  

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート(一般財団法人非営利組織評価センター)
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)
詳細は btn_kotira4.gif(非営利組織評価センター)


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

btn_kotira4.gif


新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
詳細は btn_kotira4.gif


福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
詳細は btn_kotira4.gif

 

btn_01project2.gif

 

5.政府・自治体の支援策

月次支援金(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和)
緊急事態宣言・まん延防止等充填措置の影響緩和のための支援施策として、5月31日締切の「一時支援金」の後継事業として「月次支援金」の申請が開始しました(原則対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります)。
下記の①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響を受けていること
②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
支給額:法人上限20万円/月、個人事業者等上限10万円/月
申請期間:原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります。
(8月分:9月1日~10月31日、9月分:10月1日~11月30日、10月分:11月1日~12月31日)
※NPO法人・公益法人等への特例もあります。
※札幌・函館市内に申請サポート会場が設置されています。
詳細は btn_kotira4.gif(月次支援金ホームページ)

 

【9/30締切】道特別支援金(A・B)

国の一時支援金・月次支援金の対象とならない事業者に対して給付されます。

A:一時支援金対象外の事業者:法人20万円、個人事業主10万円

B:月次支援金対象外の事業者:法人10万円、個人事業主5万円

(提出書類が異なり、事業収入に会費・寄付・助成金を算入することができます)
申請・詳細は btn_kotira4.gif (北海道経済部)

また、札幌市では、国・道の支援金のいずれも対象外であった事業者に対する支援金があります。こちらもご確認ください。

【札幌市経営持続化支援一時金※9/30まで申請延長】
申請・詳細は btn_kotira4.gif (札幌市経済観光局)

 

【事業再開】第2期中小企業デジタル化応援隊事業 
※不正の疑いのある事案が複数確認されていることから、9月16日より手続きの一部を一時停止していましたが、10月19日より再開となります。一時停止に伴いスケジュールが変更されています。
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。 
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
◯団体&専門家登録:2021年11月1日まで(第1期に登録した団体・専門家は再登録不要です)
◯支援計画に関する契約締結の期限:2021年12月17日まで
◯支援事業実施期間:2022年1月10日まで
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)

 

コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
1.生活支援等・自殺防止対策(厚生労働省)

・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
2.フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助(農林水産省)
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募中(第2回締切9/30、第3回募集10/1-12/28)、NPO等による直接申請可
補助上限:500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は btn_kotira4.gif
・学校給食用等政府備蓄米交付
※※公募期間予定:10月~11月中旬、2022年1月~2月中旬、NPO等による直接申請可
詳細は btn_kotira4.gif
3.子供の居場所づくり(内閣府政策調整担当)
地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
4.女性に寄り添った相談支援(内閣府男女共同参画局)
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は btn_kotira4.gif
※第1回公募結果が公表されました。第3回再公募が予定されています btn_kotira4.gif
5.住まいの支援(国土交通省)
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充(1200万円に)
※一般応募は終了しました
詳細は btn_kotira4.gif

 

【第2次募集・9/6-9/14】コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援(緊急事態宣言下でのキャンセル料等補助含む)補助上限額:最大2500万円/団体 
※NPO法人・任意団体も申請可・3次募集まで予定
※オンライン説明会実施されます(8/20-9/14※要予約)
詳細は btn_kotira4.gif

  

【受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比で50%以上減少していること
支給額:法人60万円以内、個人事業者等30万円以内
※申請書類には、確定申告書控えや会計帳簿が求められるほか、具体的な取引先一覧などの提出も必要となります。法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人等や寄付型NPO法人は、特例を利用できます。
※札幌市内に申請サポート会場が設けられています。
詳細は btn_kotira4.gif(一時支援金特設サイト)

 

【第3次9/21締切】事業再構築補助金(経済産業省)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です(全5回の公募を予定)。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
対象:申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
中小企業・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得に数週間かかる場合がありますので、申請を検討中の団体は、先にID取得の準備を!
※NPO法人だけでなく、認定NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人も対象となりました。
詳細は btn_kotira4.gif(事業再構築補助金特設サイト)

 


【第3次9/8締切】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(経済産業省)
 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です(全6回の公募を予定)。
詳細は btn_kotira4.gif(小規模事業者持続化補助金特設サイト)

 

【5月以降は要件変更】雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されます。感染が拡大している地域だけでなく、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者の皆さんに向けた特例が設けられています(11月末まで継続、12月以降は未定)。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
対象期間:2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで
詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【受付終了】家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)



【受付終了】持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)


 【受付終了】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~12月11日(金) 

詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会) 

 

【受付終了】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など
詳細は btn_kotira4.gif(文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会)


【受付終了】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)

 

新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について(北海道庁)
北海道で行っている支援施策について、NPOが活用できるものが一覧で確認できます。任意団体や個人事業主の場合についても併記されており、とてもわかり易くなっています。ぜひご活用ください。
btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
btn_kotira4.gif
※様々な支援策が一覧になっているパンフレット
  ダウンロード(PDF)


その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
btn_kotira4.gif


文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
btn_kotira4.gif
 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(経済産業省)
国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

社会保険料等の納付の猶予について(日本年金機構)
詳細は btn_kotira4.gif

 

btn_01project2.gif

 

6.民間の支援策・助成金情報

※最終更新:2021年10月18日 

 

10/18締切】2021 年度新型コロナウイルス対応支援助成 深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業[休眠預金活用助成](READYFOR株式会社/NPO法人キッズドア)
助成対象期間:2021年12月1日以降1年以内
新型コロナウイルス感染症の拡大から早くも2年、事態の長期化で、コロナ禍以前より生じていた教育格差(世帯年収などによる勉強時間や生活時間の格差)はコロナ禍により拡大傾向にあることが問題視されています。また、子どもの非認知能力(自己肯定感や学びに向かう力)の低下、学校行事の中止縮小による影響が大きいことも指摘されています。この度、休眠預金を活用した事業として「深刻化するコロナ学習格差」をテーマに公募受付・助成を行います。(助成額:1000万円~5000万円、10~20団体採択予定)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/18締切】第17回TOTO水環境基金・国内助成(TOTO株式会社)
助成対象期間:2022年4月1日から2025年3月31日(最長)
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動。スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動(上限80万円/年・事業×最長3年(最大240万円))
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/20締切】外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第2回公募(社会福祉法人中央共同募金会/公益財団法人三菱財団)
助成対象期間:2021年10月から2021年9月
長期化する新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します(上限300万円/団体・総額1億円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

新着・10/22締切】SOCIALSHIP2021(リタワークス株式会社/株式会社ガハハ/日本ファンドレイジング協会関西チャプター)
「団体が自走して寄付を集められること」をテーマに、一次から三次までの段階的な助成プログラムが設けられています。
一次助成:ファンドレイジング計画作成・アドバイス(15団体)、二次助成:ファンドレイジング強化・伴走(5団体)、三次助成:クリエイティブ助成(2団体)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/22締切】キャッシュフォーワーク2021助成プログラム[休眠預金活用助成](一般財団法人リープ共創基金)
助成対象期間:2022年4月1日から2025年3月31日(最長)
「コロナで就職が困難となった人たちの就労やスキルアップを支えたい」「地域課題の解決に本格的に取り組むための人手が欲しい」という2つの課題を併せて解決しながら、新しい仕事づくりに取り組む団体に助成します。(助成上限額:3000万円・総額1億7000万円、12団体程度)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/25締切】釋海心基金・精神疾患患者等支援団体助成(公益財団法人公益推進協会)
助成対象期間:2022年1月1日から2022年12月31日
不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象とします。(上限額:20万円、助成件数:2団体)
詳細は btn_kotira4.gif

 

【10/27締切】HTM基金による助成事業(公益財団法人公益推進協会)
助成対象:2022年1月1日から2022年12月31日までに行われる事業
健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体へ助成します。(上限額:30万円、助成件数:3~5件程度)
詳細は btn_kotira4.gif

 

【10/27締切】For Children基金による助成事業(公益財団法人公益推進協会)
助成対象:2022年1月1日から2022年12月31日までに行われる事業
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動又はボランティア活動を進めている団体の活動へ助成します。(上限額:100万円、助成件数:3~5件程度)
詳細は btn_kotira4.gif

 

新着・10/29締切 第2回大和証券グループ未来応援ボンド・こども支援団体サステナブル基金(公益財団法人パブリックリソース財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~最長3年
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。(上限額:350万円/年・団体、助成件数:8団体程度)
詳細は btn_kotira4.gif

 

新着・10/29締切】2022年度 「子ども第三の居場所」事業(公益財団法人日本財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~最長3年
「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
開設費:上限額5000万円、運営費:常設ケアモデル(120万円以下/月)・学習・生活支援モデル(80万円以下/月)・コミュニティモデル(60万円以下/月)
詳細は btn_kotira4.gif

 

 

10/29締切】2022年度通常助成(公益財団法人日本財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援します。(助成金額:事業規模に見合う適正な金額、補助率:80%以内)
詳細は btn_kotira4.gif
※募集要項と申請手続きの解説動画も掲載されています。

 

10/29締切】「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業(一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団)
助成対象期間:2021年12月~2022年11月(1期 ※最大3期まで)
人のWell-beingの向上に直接関わる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う活動団体に対して助成をします。その際、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施する社会的インパクトの大きい課題解決への取組みを支援することを想定しています。(上限額:1000万円、助成:1~3共同団体)
詳細は btn_kotira4.gif

 

新着・10/31締切】2022年度助成(公益財団法人日本室内楽振興財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。
各種室内楽の演奏活動・室内楽に関する調査研究、教育普及活動・芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動・その他、当財団設立目的に適う活動(助成率:事業経費の3分の1以内、上限額:100万円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/31締切】第32回コメリ緑資金(公益財団法人コメリ緑育成財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
A.自然環境保全活動(原生の状態を維持している山林など)、B.里地里山保全活動(原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など)、C.緑化植栽活動(都市の緑地帯など)に対して助成します。
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成(公益財団法人キリン福祉財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象となります。(上限:30万円/団体・総額4700万円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/31締切】令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成(公益財団法人キリン福祉財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている団体に対して助成します。(上限:100万円/団体・総額500万円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/31締切】2021年度環境保全プロジェクト助成(公益財団法人SOMPO環境財団)
☆助成対象期間:2021年度中に開始されるもの(2022年12月までに報告書提出)
環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うものが対象となります。(上限:20万円/プロジェクト・15団体程度・総額300万円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

10/31締切】2022年度 環境市民活動助成 活動助成・NPO基盤強化助成(一般財団法人セブン-イレブン記念財団)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
お客様から寄せられた募金を、環境をテーマに地域に根ざした活動をしている市民団体にお届けし、その活動の成果を地域に還元しています。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。
・活動助成:自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の資金を1年間支援(上限:100万円/団体)
・NPO基盤強化助成:持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO 法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援(上限:400万円/年・団体)
詳細は btn_kotira4.gif

 

新着・11/2締切】ファミリーマート&むすびえこども食堂助成(認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ)
ワクチン接種が広がるにつれ、こども食堂再開の機運が高まる一方、最近では新型コロナウイルスの感染拡大に応じ若年層への感染を目にすることも増え、不安が中々解消されません。しかしそんな厳しい状況下でも、感染症対策を徹底しながらこどもの居場所を守り、地域でつながり続けようとするこども食堂の皆様がいらっしゃいます。活動を維持されるこども食堂、これからの再開の準備を進めるこども食堂の皆さまを資金支援を通じて応援させていただきます。(助成額:8万円/団体、100団体程度採択予定)
詳細は btn_kotira4.gif

 

11/5締切】2022年度年賀寄付による社会貢献事業助成(日本郵便株式会社)
「寄付金付き年賀はがき」や「寄付金付き年賀切手」によって集められた寄付金を、社会の発展に貢献することを目的に、全国各地の団体に分配する助成事業です。活動系のプログラムを始め、施設改修や機器購入、車両購入などが対象になるプログラムもあります。
詳細は btn_kotira4.gif 


11/15締切】2022年度河川基金助成事業(公益財団法人河川基金)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。対象者別に以下の3部門があります。
1)研究者・研究機関部門:河川や流域に関係する調査・研究を行う、研究者や研究機関への助成(助成額:20~200万円)
2)川づくり団体部門:河川や流域への理解を深めたり、健全な姿に変えるための活動などを行う市民団体等(川づくり団体)への助成(助成額:30~500万円)
3)学校部門:学校教育現場で、河川・流域を通じて防災や環境等を学習する河川教育に取組む、小・中・高校等への助成(助成額:10~50万円)
詳細は btn_kotira4.gif

 

11/15締切】2022年度CO・OP共済 地域ささえあい助成(日本コープ共済生活協同組合連合会・日本生活協同組合連合会)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働しておこなう実践的な活動に対して助成します。
(1)協働はじめる助成:生協と団体が初めて協働する場合(上限50万円/件)
(2)協働ひろめる助成:生協と団体が過去に協働したことがある場合(上限100万円/件)
詳細は btn_kotira4.gif

 

11/16締切】子どもの体験活動・読書活動 令和4年度助成(独立行政法人国立青少年教育振興機構・子どもゆめ基金部助成課)
☆助成対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体に助成します。
・全国規模:24都道府県以上で、参加者を募集する活動(上限額:600万円/事業)
・都道府県規模:全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動(上限額:200万円/事業)
・市区町村規模:上記以外の活動(上限額:100万円/事業)
※電子申請による受付締切は11月30日になります。
※2次募集は、2022/5/1~6/14(郵便申請)~6/28(電子申請)に予定しています。

詳細は btn_kotira4.gif

 

11/19締切】SMBCグループライジング基金2021年度寄付先募集(SMBCグループライジング基金
☆寄付対象期間:2022年4月1日~1年間
次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業です。現在の事業においてより効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げる取り組みに最大300万円の寄付を提供します。(寄付金額:300万円/上限、5団体程度)
※オンライン説明会が開催されます。
第1回:2021年10月25日(月)16:00-17:00(申込期限:10月22日(金)16:00)
第2回:2021年10月29日(金)16:00-17:00(申込期限:10月28日(木)16:00)
詳細は btn_kotira4.gif

 

11/30締切】2022 年度ヤマト福祉財団助成金(公益財団法人ヤマト福祉財団)
福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
  Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金:障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成(助成額:上限500万円/事業、30件程度)
Ⅱ.障がい者福祉助成金:給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成(助成額:上限100万円/事業、総額1,000万円)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

新着・12/10締切】第9回エクセレントNPO大賞(「エクセレントNPO」をめざそう市民会議)
質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的とし、表彰します。部門賞に加えて「コロナ対応チャレンジ賞」を設けられています。
大賞(賞金50万)/市民賞・課題解決力賞・組織力賞(各賞金30万)/コロナ対応チャレンジ賞: 賞状、賞金10万円
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/23締切】第5回リカジョ育成賞(公益財団法人日産財団)
女子小中高生を対象に2021年1月1日~2021年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動を表彰します。(例:学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など)
・グランプリ(1件):賞状・記念トロフィー・副賞20万円を贈呈。準グランプリ(2件):賞状・記念トロフィー・副賞10万円を贈呈。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【随時募集地域助け合い基金・コロナ禍を乗り越えて共生社会へ(公益財団法人さわやか福祉財団)
☆助成金使用期間:最長1年 
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も対象です。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。(上限は15万円/団体)
詳細は btn_kotira4.gif  

 

コロナほっとかないポータルサイト
京都市市民活動総合センターが、新型コロナ禍対応助成金情報の特設サイトを開設しました。対象となるエリア、法人の種類、分野、用途などで絞り込み検索もできます。
助成情報がたくさんある中で、団体さんが検討しやすいように、プログラムのポイントをまとめた「センターからのひとくちメモ」もあります。ぜひご活用ください。
btn_kotira4.gif 



実施プロジェクト

寄付で応援

助成を受けたい

協議会について

お役立ち情報

お問い合わせ