お役立ち情報

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NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
1.知りたい・相談したい
2.NPOの状況に関すること
3.活動に関すること
4.運営・資金調達に関すること
5.政府・自治体の支援策
6.民間の支援策・助成金情報
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1.知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達(融資、助成金等)、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
 詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンター)


「NPOのための運営&コロナ対策オンライン相談会」を開催しています
運営や活動に関して、お困りのことはありませんか?国や自治体の支援策や各種補助金・助成金の活用といった資金調達や、感染症対策に関する情報、オンライン総会の準備や今後の活動の方向性などお話しましょう。
直近の開催予定は、北海道NPOサポートセンターホームページ、北海道NPO-MLの『お役立ち情報』などでお知らせしています。
 協力:NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃
 ※要申し込み info@hnposc.net まで

 

新型コロナウイルス感染症 中小・小規模企業緊急総合支援事業「専門家派遣事業」
北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業を対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。(1社2回まで)
詳細は btn_kotira4.gif (一般社団法人中小企業診断協会北海道)


北海道NPO-ML(メーリングリスト)に登録しませんか?
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。月2回程度「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


[お役立ち情報まとめ]
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。
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子ども食堂・居場所づくり
こども食堂を安心して開催するために!新型コロナウイルス対策コンテンツ(全国こども食堂支援センター・むすびえ)
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。
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2021年度こどもの貧困対策ネットワーク事業(ワーカーズコープ北海道)
食事の提供や学習支援、遊びの場の提供など、地域の実情により様々な形態で運営されている「子どもの居場所」の取組を各地域で広めていきます。
▶コーディネータ派遣(相談専用ダイヤル 070-1263-0343)
▶事例紹介や研修、情報発信 btn_kotira4.gif(Facebookページ)

 

[サポートが必要な方に関すること]
スワローポケット(旧とどけるプロジェクト)
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。
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[法律に関すること]
withコロナ時代のNPO法人の法務Q&A(NPOのための弁護士ネットワーク)
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか?」といった事業活動に関することや、運営(社員総会関連)、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

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[会計に関すること]
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

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[労務に関すること]
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

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2.NPOの状況に関すること

【全国調査】新型コロナウイルス影響下におけるNPO支援センター調査報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国のNPO支援センターを対象に行ったアンケート結果が10月26日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:2021年6月2日~6月25日
対象:日本NPOセンターのNPO支援センター一覧に掲載されている461団体。有効回答数76(16%)
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【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆回答数:86市町村/179市町村(回答率48%)
詳細は btn_kotira4.gif(北海道NPOサポートセンターホームページ)

 

【6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮(NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化)
(2)情報公開時の個人情報保護を強化(情報公開とプライバシー(個人情報)保護の両立)
(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化(認定NPO法人等の事務負担軽減)
(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進(NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化) 
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月) btn_kotira4.gif
内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」 btn_kotira4.gif 

  

【9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第2回)報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました(回答期間7/22~8/14)。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード(PDF) 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間:6月30日~8月14日
回答数:569組織
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第2弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第2弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、6月4日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート (第1回)報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています(回答期間:4/24~5/15)。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90%以上の団体が既に活動に影響が生じており、70%以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。
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NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書(第1弾)を提出しました
北海道知事宛の要望書(第1弾)を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、4月27日に提出しました。
詳細は btn_kotira4.gif

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です(調査期間:4/1~4/10)。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
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3.活動に関すること

 

孤独・孤立対策の支援制度・窓口検索のためのウェブサイトが公開されました
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化している状況に対し、2021年2月、内閣府に孤独・孤立対策担当室が設置されています。
チャットボットを活用し、支援制度・窓口を探すためのウェブサイトが公開されました。
一般向け btn_kotira4.gif   18歳以下 btn_kotira4.gif

 

【8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
メッセージ本文 ダウンロード(PDF)

ポイント&ガイドライン ダウンロード(PDF)

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
btn_kotira4.gif(内閣府)

 

【11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)

 

【6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
ダウンロード(PDF)


【終了】認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります(2021年1月31日までの寄附が対象)。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 


ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。1年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
詳細は btn_kotira4.gif(全国社会福祉協議会)


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。(7月15日修正版)
 btn_kotira4.gif(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。
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4.運営・資金調達に関すること

【要確認】改正電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます
2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行となります。いくつかある改正点の中で、多くの団体に影響があるのが、「電子取引」に関する事項です。2022年1月以降に、請求書・領収書・契約書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
ただし、2年間の宥恕規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面(紙)保存が認められることとなりました。なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は不要です。
参考:国税庁・令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
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参考:国税庁・電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
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参考
:財務省・電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止(令和3年度税制改正)に関する宥恕措置について
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【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始(NPO会計支援センター)
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています(無料の会員登録で、7,000円(税込)にてすべて視聴できます)。
btn_kotira4.gif(NPO会計支援センター)
※お試し視聴も公開中(「年度をまたがる支払いがあるとき」)
btn_kotira4.gif(You Tube)

  

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート(一般財団法人非営利組織評価センター)
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか?
⇒ ダウンロード(PDF)
詳細は btn_kotira4.gif(非営利組織評価センター)


新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報(内閣府)
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

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新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

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新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき(札幌市)
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

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新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資(NPO法人北海道NPOバンク)
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」(総融資枠1,000万円)のサービスを開始しています。
詳細は btn_kotira4.gif


新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
詳細は btn_kotira4.gif


福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資(福祉医療機構)
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等での融資でNPO法人等も対象です。
詳細は btn_kotira4.gif

 

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5.政府・自治体の支援策

【準備中】「事業復活支援金」が創設されます
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した事業者・個人事業者に対して、最大250万円を支給する支援金です。
●給付額
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上額減少率に応じて、5ヶ月分の売上減少額を基準に算定した金額を給付。
・売上減少率が50%以上の場合:法人 250万円以内、個人50万円以内
・売上減少率が30%以上50%未満の場合:法人 150万円以内、個人30万円以内
(11/23時点)給付開始時期や詳細については、まだ公表されていませんが、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認の実施や、原則電子申請などが予定されています。
(11/26発表)中小企業庁・令和3年度補正予算案等について(事業復活支援金)btn_kotira4.gif
 

 

【1/7締切】月次支援金(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和)
緊急事態宣言・まん延防止等充填措置の影響緩和のための支援施策として、5月31日締切の「一時支援金」の後継事業として「月次支援金」の申請が開始しました(原則対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります)。
下記の①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響を受けていること
②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
支給額:法人上限20万円/月、個人事業者等上限10万円/月
申請期間:原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります。(10月分:11月1日~2022年1月7日)
※NPO法人・公益法人等への特例もあります。
※札幌・函館市内に申請サポート会場が設置されています。
詳細は btn_kotira4.gif(月次支援金ホームページ)

 

【1/31締切】道特別支援金(A・B・C)

国の一時支援金・月次支援金の対象とならない事業者に対して給付されます。

A:一時支援金対象外の事業者:法人20万円、個人事業主10万円

B:4月~7月分の月次支援金対象外の事業者:法人10万円、個人事業主5万円

C:8月以降分の月次支援金対象外の事業者:法人20万円、個人事業主10万円

(提出書類が異なり、事業収入に会費・寄付・助成金を算入することができます)
申請・詳細は btn_kotira4.gif (北海道経済部)

 

 

【終了間近】第2期中小企業デジタル化応援隊事業 
※不正の疑いのある事案が複数確認されていることから、9月16日より手続きの一部を一時停止していましたが、10月19日より再開となります。一時停止に伴いスケジュールが変更されています。
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。 
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
◯団体&専門家登録:2021年11月1日まで(終了しました)
◯支援計画に関する契約締結の期限:2021年12月17日まで(終了しました)
◯支援事業実施期間:2022年1月10日まで
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)

 

コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
 1.生活支援等・自殺防止対策(厚生労働省)
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
2.フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助(農林水産省)
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募中(第3回募集12/28締切)、NPO等による直接申請可
補助上限:500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は btn_kotira4.gif
・学校給食用等政府備蓄米交付
※第4回公募期間:2022年1月4日~2月11日、NPO等による直接申請可
詳細は btn_kotira4.gif
3.子供の居場所づくり(内閣府政策調整担当)
地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
4.女性に寄り添った相談支援(内閣府男女共同参画局)
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は btn_kotira4.gif
※申請を希望する自治体は、内閣府男女共同参画局総務課地域担当まで直接連絡
5.住まいの支援(国土交通省)
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充(1200万円に)
※一般応募は終了しました
詳細は btn_kotira4.gif

 

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金「J-LODlive2」
●音楽、演劇等公演のデジタル配信実施への支援(公演の実施に関する費用、PR動画の制作・配信に関する費用)(補助上限額:3000万円/件、補助率:1/2)
※NPO法人等も申請可、2022/1/31まで隔週金曜日締切
詳細は btn_kotira4.gif
●【受付終了】キャンセル料支援
開催予定であった公演のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援(補助上限額:2500万円/件、補助率:10/10)
詳細は btn_kotira4.gif

  

【第5次1月公募開始】事業再構築補助金(経済産業省)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です(全5回の公募を予定)。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
対象:申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
中小企業・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
※NPO法人だけでなく、認定NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人も対象となりました。
詳細は btn_kotira4.gif(事業再構築補助金特設サイト)

 


【第5次1/12締切】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(経済産業省)
 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です(全6回の公募を予定)。
詳細は btn_kotira4.gif(小規模事業者持続化補助金特設サイト)

 

【3月まで延長】雇用調整助成金(新型コロナ特例)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されます。感染が拡大している地域だけでなく、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者の皆さんに向けた特例が設けられています(1月以降金額が変更になる予定)。
申請・詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【期間延長】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
対象期間:2020年4月1日から2021年12月31日まで
詳細は btn_kotira4.gif (厚生労働省)
オンライン申請はbtn_kotira4.gif

 

【募集終了】コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援(緊急事態宣言下でのキャンセル料等補助含む)補助上限額:最大2500万円/団体 
※NPO法人・任意団体も申請可・3次募集まで予定
詳細は btn_kotira4.gif

  

【受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比で50%以上減少していること
支給額:法人60万円以内、個人事業者等30万円以内
※申請書類には、確定申告書控えや会計帳簿が求められるほか、具体的な取引先一覧などの提出も必要となります。法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人等や寄付型NPO法人は、特例を利用できます。
※札幌市内に申請サポート会場が設けられています。
詳細は btn_kotira4.gif(一時支援金特設サイト)


【受付終了】家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。



【受付終了】持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。


 【受付終了】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~12月11日(金) 

詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会) 

 

【受付終了】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など


【受付終了】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)


新型コロナウイルス感染症お役立ち情報(企業/事業者の皆様・働く皆様)(北海道庁)
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。
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その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
(独法)中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
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文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁)
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(経済産業省)
国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

 

 

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6.民間の支援策・助成金情報

※最終更新:2021年1月17日 

1/17締切ユースセンター起業塾・事業創造コース【休眠預金等活用事業】(認定NPO法人カタリバ)
助成対象事業期間:2022年5月(予定)~2025年3月まで
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、10代(小学校高学年から中高生を想定)の意欲と創造性を伸ばす関わりが行われる多様な学びの機会や居場所を提供する事業に対し、3年間の助成金提供と伴走支援を行います。(助成額:700~1,500万円/3カ年)
※任意団体の申請可(1年以内に法人化を想定している場合のみ)、人件費の計上可
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/17締切】2022年度「『街の灯』支援事業(認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク)
助成対象事業期間:2022年4月~2023年3月、同一事業に対する継続支援は原則連続3年
日本の国内外で行われている、下記の3つの視点のいずれかをもとにした事業を支援対象とします。
(1)社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
(2)差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
(3)市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
(助成上限額:50万円/年・2団体程度)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/17締切】赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成(社会福祉法人 中央共同募金会)
助成対象事業期間:2022年4月1日~最大3年間
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成を行います。
1)重点テーマ助成:生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした事業(助成上限額:500万円/事業)
2)一般助成:生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした事業(助成上限額:1,000万円/事業)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/17締切】今井記念海外協力基金 国際協力 NGO 助成(公益信託今井記念海外協力基金)
助成対象事業期間:2022年4月1日~2023年3月31日
アジアを中心とする開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織(NGO)に対し、資金助成を行います。(助成額:50~100万円程度/件・総額650万円)
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/20締切】2022年度社会福祉事業活動助成(公益財団法人三菱財団)
助成対象事業期間:2022年4月1日~2023年3月31日
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような民間の事業/活動へ助成します。昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も積極的に支援します。(助成上限額:1,000万円・総額9,000万円)
※任意団体の申請可
詳細は btn_kotira4.gif  

 

1/21締切】コロナ後社会の働き方づくりのための助成~キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援【休眠預金等活用事業】(一般財団法人リープ共創基金)
助成対象事業期間:採択時より最長1年(2023年2月までに終了)
雇用機会を奪われ、収入が減少した若者を中心にコロナ禍で経済的被害を受けた若者を雇用し、新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業を募集します。(助成上限額:3,000万円/団体、総額:約1億7000万円)
※人件費計上可
詳細は btn_kotira4.gif  

 

1/23締切】第5回リカジョ育成賞(公益財団法人日産財団)
女子小中高生を対象に2021年1月1日~2021年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動を表彰します。(例:学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など)
・グランプリ(1件):賞状・記念トロフィー・副賞20万円を贈呈。準グランプリ(2件):賞状・記念トロフィー・副賞10万円を贈呈。
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/24締切】コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業(独立行政法人福祉医療機構)
助成対象事業期間:2022年4月1日~〜2023年3月31日
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う孤独・孤立対策事業に対し助成します。
(1)孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
助成額(1)地域連携活動支援事業:50万円~700万円、 (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円~900万円
※任意団体の申請可、助成額の50%まで人件費計上可
詳細は btn_kotira4.gif 

 

1/26締切】タケダ・女性のライフサポート助成プログラム(認定NPO法人日本NPOセンター)
助成対象事業期間:2022年4月1日~〜2023年3月31日
助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成します。(助成額:300-500万円/件、総額約2,500万円)
※任意団体の申請可、人件費計上可
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新着・1/31締切】東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金(公益財団法人パブリックリソース財団)
助成対象事業期間:2022年4月~2023年3月
(1)障害者を対象とする就労支援事業と(2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。(助成上限額:500万円/団体、採択団体:7~8団体)
※任意団体の申請不可、人件費の計上可
詳細は btn_kotira4.gif 

 

新着・1/31締切】令和4年度さっぽろ総合福祉推進助成「ヤングケアラー・若者ケアラー~支援と周知」(社会福祉法人札幌市社会福祉協議会)
助成対象事業期間:2022年4月~2022年12月・助成対象地域:札幌市
「ヤングケアラー・若者ケアラー」に関する活動に取り組みを始めようとしている、もしくは、現状の取り組みをさらに拡充しようとしている団体などを応援します。(助成上限額:20万円/団体、助成総額:100万円)
※任意団体の申請可
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新着・1/31締切】2022年度生活クラブ福祉基金(生活クラブ生活協同組合)
助成対象事業期間:2022年4月1日から1年間
福祉活動を実践するボランティア団体や子育てサークルなどの自主的市民グループ等に対し、助成します(助成額:5万円~30万円)
助成対象地域:生活クラブの共同購入エリア(札幌圏:札幌市、小樽市、岩見沢市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、当別町(太美)、南幌町、長沼町、釧路圏:釧路市、釧路町)
※任意団体の申請可
詳細は btn_kotira4.gif 

 

【1/31締切】令和4年度WAM助成・通常助成事業(独立行政法人福祉医療機構)
助成対象事業期間:2022年4月1日から1年間
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
(1)地域連携活動支援事業:地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)(助成額:50万円~700万円)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業(助成額:50万円~900万円)
※任意団体の申請可、人件費計上可
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【1/31締切】令和4年度WAM助成・モデル事業(独立行政法人福祉医療機構)
助成対象事業期間:モデル事業】2022年4月1日から2年間又は3年間
社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
(1) 地域連携活動支援事業:助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
(助成額:3年間の合計3,000万円、2年間の合計2,000万円まで)
※任意団体の申請可、人件費計上可
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1/31締切】2022年ほっくー基金北海道生物多様性保全助成(北海道生物多様性保全活動連携支援センター)
助成対象事業期間:2022年4月1日~〜2023年2月28日
北洋銀行が2010年に設立した「ほっくー基金」を通じて、北海道の生物多様性保全や希少種保護、生息環境の整備などに取り組む様々な団体への活動資金を助成します。(1)ほっくーコース(助成上限額:100万円】、(2)トムコース(助成額:10万円・固定)(総額600万円)
※任意団体の申請可
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1/31締切】令和4年度こども基金「さっぽろスマイルキッズ」助成事業(公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会)
助成対象事業期間:2022年4月1日~〜2023年2月28日
子どもたちに豊かな体験の場を提供し、「人とのかかわり」や「社会とのかかわり」を広げる環境づくりを支援するため、以下の助成事業の募集を開始します。
1)滝野自然学園活用型事業:助成上限額20万円、3団体程度
2)学生チャレンジ事業:助成上限額10万円、3団体程度
3)一般活動事業:助成上限額20万円、3団体程度
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1/31締切】子どもシェルター新設事業【休眠預金活用事業】(公益財団法人パブリックリソース財団)
助成対象事業期間:2022年4月(契約締結日以降)〜2025年3月31日までの3年間
虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となる「子どもシェルター」が全国的に足りていないという現状があります。本事業では、すべての子ども達が自立して豊かな人生を歩めるようになることを目指して、弊財団と子どもシェルター全国ネットワーク会議が協働で資金分配団体となり、子どもシェルターが特に足りていない地域での5つの子どもシェルター新設を支援します。
◆資金助成:子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援として、3年間の合計で1団体あたり上限1,700万円の資金助成。
◆非資金的支援:子どもシェルター全国ネットワーク会議および弊財団による、子どもシェルター新設のためのノウハウ提供や、組織運営や評価のための伴走支援等。
採択予定団体数:5団体程度(任意団体可)
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2/28締切】ノエビアグリーン財団 2021年度助成事業(公益財団法人ノエビアグリーン財団)
助成対象事業期間:2022年5月1日〜2023年4月30日
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行う活動に対し助成します。(助成額:上限300万円/件)
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新着・3/31締切】2022年度 連合・愛のカンパ『中央助成』『地域助成』(日本労働組合総連合会)
助成対象事業期間:2022年4月〜2023年3月
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。『中央助成』は、海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、連合に加盟する産業別組織の推薦が必要です。
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随時】地域助け合い基金(公益財団法人 さわやか福祉財団)
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます) を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません(日本国内の活動に限ります)(助成額:上限15万円)
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随時】大竹財団助成金事業(一般財団法人大竹財団)
社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成します。優先助成分野:平和・環境/資源エネルギー・人口/社会保障・国際協力(助成額:上限50万円)
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