NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ

NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。

 

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Contents
１．知りたい・相談したい
２．NPOの状況に関すること
３．活動に関すること
４．運営・資金調達に関すること
５．政府・自治体の支援策
６．民間の支援策・助成金情報
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１．知りたい・相談したい

 
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達（融資、助成金等）、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム 
　詳細は （北海道NPOサポートセンター）

北海道NPO-ML（メーリングリスト）に登録しませんか？
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。毎月「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。


［お役立ち情報まとめ］
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト（「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS））
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。（最終更新：2022年7月31日）

 

［子ども食堂・居場所づくり］
こども食堂を安心して開催するために！新型コロナウイルス対策コンテンツ（全国こども食堂支援センター・むすびえ）
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。

 

［サポートが必要な方に関すること］
スワローポケット（旧とどけるプロジェクト）
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。（最終更新：2021年6月9日）

 

［法律に関すること］
withコロナ時代のNPO法人の法務Q＆A（NPOのための弁護士ネットワーク）
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか？」といった事業活動に関することや、運営（社員総会関連）、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。

［会計に関すること］
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。

［労務に関すること］
NPO内での新型コロナウイルス対応に際してのフローチャート
「スタッフが感染した」「スタッフの家族が感染した」「感染の不安があって出勤できない」「ボランティアが感染した」など、様々なケースに対して、どのような対応が必要となるのかを、フローチャート形式にまとめました。（2022年3月13日版　NPO運営サポート・あの屋作成）
注意：こちらの内容は、社会保険労務士等専門家の監修は受けていません。各種制度を活用の際は、担当機関に詳細をご確認ください。

コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。

 

２．NPOの状況に関すること

【全国調査】新型コロナウイルス影響下におけるNPO支援センター調査報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国のNPO支援センターを対象に行ったアンケート結果が10月26日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2021年6月2日～6月25日
対象：日本NPOセンターのNPO支援センター一覧に掲載されている461団体。有効回答数76（16%）

 

【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆実施期間：2021年2月～3月
☆回答数：86市町村／179市町村（回答率48％）
詳細は （北海道NPOサポートセンターホームページ）

 

【2021/6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
（1）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮（NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化）
（2）情報公開時の個人情報保護を強化（情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立）
（3）認定NPO法人の年度報告書類の合理化（認定NPO法人等の事務負担軽減）
（4）【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進（NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化） 
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月) 
【内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」  

  

【2020/9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第2回）報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました（回答期間2020/7/22～8/14）。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。 
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒  報告書ダウンロード（PDF） 

 

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2020年6月30日～8月14日
回答数：569組織

 

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第2弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第2弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年6月4日に提出しました。
詳細は 

 

新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第1回）報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています（回答期間：2020/4/24～5/15）。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90％以上の団体が既に活動に影響が生じており、70％以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。

 

NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第1弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第1弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年4月27日に提出しました。
詳細は

 

北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です（調査期間：2020/4/1～4/10）。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。

 

３．活動に関すること

【22/9/25】北海道コロナ通知システムの廃止（北海道庁）
新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しなどの国の動きを踏まえ、令和4年9月25日（日）をもって北海道コロナ通知システムが廃止となりました。建物や施設、イベント会場等においてQRコードの掲示を行っている場合は、撤去などの対応が必要です。
詳細は

 

 【配布中】NPOのチカラこぶ（札幌市）
社会貢献のための活動をするNPOのことを知り、まちづくりや支援の輪を広げることを目的に、パンフレット「あなたに知ってほしい！NPOのチカラこぶ」を作成しました。子育て中や高齢者の方、またはその支援を行っている方、地域でまちづくり活動を行っている方、これから活動を始めたい方などに、ご紹介・ご活用ください。市内各所で配布していますが、ホームページよりダウンロードできます。

 

孤独・孤立対策の支援制度・窓口検索のためのウェブサイトが公開されました
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化している状況に対し、2021年2月、内閣府に孤独・孤立対策担当室が設置されています。
チャットボットを活用し、支援制度・窓口を探すためのウェブサイトが公開されました。
一般向け    18歳以下 

 

【2021/8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
⇒ メッセージ本文　ダウンロード（PDF）

⇒ ポイント＆ガイドライン　ダウンロード（PDF）

 

【11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト（内閣府）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。

※2023年3月31日閉鎖予定。新型コロナ交付金に関する情報は、「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」より確認することができます。
（内閣府）

 

【2020/11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）

 

【2020/6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
⇒ ダウンロード（PDF）

 

ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。１年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
※ボランティア活動保険・「入院保険金等」の取扱いについて変更されました
政府・金融庁から「みなし入院」による入院給付金支払対象の見直しへの要請があったことをふまえ、新型コロナウイルス感染症における「医師の管理下」に基づく自宅等での療養に関する保険金支払については、医師による診断日が 2022年9月26日以降の場合、宿泊施設・⾃宅での療養を「入院」とみなして保険⾦をお⽀払いする取扱いの対象を「重症化リスクの高い方」のみとなりました。
詳細は （全国社会福祉協議会）


新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。（7月15日修正版）
 （全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）

 

『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。（最終更新日；2022年10月21日）

 

 

 

４．運営・資金調達に関すること

【要確認】2023年1月5日施行 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（寄附規制新法）
寄付者保護を目的とした「「寄附規制新法」が、昨年12月10日に成立、1月5日に施行されました。消費者庁ウェブサイトにQ&A等が掲載されるなど周知が始まっています。 この法律では寄付募集の際に配慮すべきことや禁止事項等が定められており、NPO等においても、これらの遵守が求められます。
【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)
※2023/2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説」が掲載されました

 

【認定NPO法人の皆様】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）の記載事項に一部修正 が必要です
令和4年度税制改正による租税特別措置法の条文変更により、寄付金控除対応の受領証明書（領収書）に記載する条文が一部変更になっていますので、ご注意ください。
従来は「同法第66条の11の2第2項」でしたが、今後は「同法第66条の11の3の第2項」になります。
参考：【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」

 

【要確認】インボイス制度 免税事業者に対する負担軽減措置など
「令和5年度税制改正大綱」にて、インボイス制度に関する負担軽減措置について明らかになりました。特に、現在免税事業者の方が、インボイス発行事業者となるため、新たに課税事業者になった場合の『2割特例』については、簡易課税制度との比較も含め、ぜひ活用をご検討ください。
参考：【財務省】インボイス制度の改正案について

参考：【フリーランス協会】インボイス登録事業者の納税負担は1.8%！フリーランスなら必ず知っておきたい「2割特例」措置　※解説動画あり

【要確認】2022年10月から最低賃金大幅引き上げ！北海道は920円になります
全ての都道府県で、10月から最低賃金が引き上げられます。2022年は物価高騰を受けて、過去最大の引き上げ幅となっています。最低賃金については、任意団体やNPO法人等の非営利団体も、他の企業等と同じように遵守が求められます。雇用契約書等で自団体の職員の給与について確認し、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧

NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援がありますので、こちらもぜひご活用ください。
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 

 

【要確認】2020年10月1日より労働者協同組合法が施行されます
2020年12月に成立した「労働者協同組合法」が10月1日より施行となります。現在NPO法人格となっている法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。組織変更の流れ等について、内閣府のHPに掲載されています。

 

【要確認】改正個人情報保護法施行が2022年4月1日より施行されます
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更があり、多くのNPOで対応が必要となります。概要については、下記個人情報保護委員会（PPC）のページをご参照ください。

 

【要確認】改正電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます
2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行となります。いくつかある改正点の中で、多くの団体に影響があるのが、「電子取引」に関する事項です。2022年1月以降に、請求書・領収書・契約書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
ただし、2年間の宥恕規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は不要です。
参考：国税庁・令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて

参考：国税庁・電子帳簿保存法Q&A（一問一答）

参考：財務省・電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について

  

【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始（NPO会計支援センター）
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています（無料の会員登録で、7,000円（税込）にてすべて視聴できます）。
（NPO会計支援センター）
※お試し視聴も公開中（「年度をまたがる支払いがあるとき」）
（You Tube）

  

【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート（一般財団法人非営利組織評価センター）
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）
詳細は （非営利組織評価センター）

新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報（内閣府）
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。

新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（内閣府）
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。

新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき（札幌市）
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。

新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資（NPO法人北海道NPOバンク）
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」（総融資枠1,000万円）のサービスを開始しています。
詳細は

 

 

５．政府・自治体の支援策

 【4/30締切】道内事業者等事業継続緊急支援金【エネルギー価格高騰分】（北海道）
コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに支援金を給付します。
次の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。
要件①（売上要件）:2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少
要件②（エネルギーコスト要件）:2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額：中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円
 

 

国の災害用備蓄食品の無償提供を開始（北海道財務局）
北海道財務局では、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、入れ替えにより役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用するため、フードバンク団体等への提供を開始しました。
※提供可能となる食品は、随時更新されています。ホームページに掲載のリストをご確認ください。

  

【2023年度公募要領公開】IT導入補助金（経済産業省）
2023年度の交付規程と公募要領、通常枠（A・B類型）版／ セキュリティ対策推進枠／デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」が公開されました。交付申請の準備にご活用ください。
 

 

【3/31終了・5/31申請締切】雇用調整助成金（新型コロナ特例）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されます。感染が拡大している地域だけでなく、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者の皆さんに向けた特例が設けられています。
※これまでにコロナ特例を利用したことのある企業のみ3月31日まで特例が延長されます。
申請・詳細は  （厚生労働省）
オンライン申請は

 

【3/31終了・5/31申請締切】小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主および委託を受けて個人で仕事をする方を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
事業主向け（小学校休業等対応助成金）
※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象となります。
個人事業者向け（小学校休業等対応支援金）

 

【3/31終了・5/31申請締切】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
※新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる休みは対象とはなりません。
詳細は  （厚生労働省）
オンライン申請は

 

【第10次3月下旬開始予定】事業再構築補助金（経済産業省）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
対象：申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
中小企業・通常枠　補助額　100万円～6,000万円　補助率2/3
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

※第7回公募より、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が創設されました。
※NPO法人だけでなく、認定NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人も対象となりました。
詳細は （事業再構築補助金特設サイト）

 

【3/31締切】業務改善助成金（厚生労働省）
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、設備投資や教育訓練・研修等を助成します。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。助成率：最低で3/4（75％）、最大は9/10（90％）
詳細は 

 

コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
 １．生活支援等・自殺防止対策（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
詳細は （令和５年度）
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助（農林水産省）
・フードバンク支援緊急対策事業
食品の受入れ・提供の拡大に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両、入出庫管理機器等を定額で支援を行うとともに、食品の輸配送費を定額の範囲内で支援します。（支援上限額：500万円/団体）
※公募終了
詳細は 
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募終了
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は 
・学校給食用等政府備蓄米交付
令和5年度の交付申請スケジュールは以下のとおりです。
  第1四半期：令和5年4月10日（月曜日）～5月14日（日曜日）
  第2四半期：令和5年7月～8月中旬
  第3四半期：令和5年10月～11月中旬
  第4四半期：令和6年1月～2月中旬
詳細は 
３．子供の居場所づくり（内閣府政策調整担当）
地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
※補正予算により、「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設（最大250万円、補助率10/10）されました。交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
詳細は 
４．女性に寄り添った相談支援（内閣府男女共同参画局）
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は 
令和５年度の情報については
※NPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
５．住まいの支援（国土交通省）
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※令和５年度の募集は終了しました
詳細は 
 ☆『孤独・孤立対策に取り組む団体』の一覧が内閣府ホームーページに掲載されました。
 ※掲載の団体は、随時更新されています。

 

【23/3/8改定】コロナ禍における価格高騰等支援策ガイドブック（北海道庁）
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に係る北海道庁の各種の取組が掲載されています。
ダウンロードは 

 
新型コロナウイルス感染症お役立ち情報（企業／事業者の皆様・働く皆様）（北海道庁）
よく使われる国・北海道・関係団体等の主要な支援策がまとめられています。



その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
（独法）中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。



文化芸術関係者に対する支援情報窓口（文化庁）
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。（最終更新：2022年12月26日）

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（経済産業省）
国税（所得税・法人税・消費税等）と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。（最終更新：2020年6月26日）
詳細は  

  

 

６．民間の支援策・助成金情報

※最終更新：2023年3月27日

 【3/29締切】第35回地域福祉を支援する「わかば基金」（社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団）
地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援として、３つの部門より助成します。
①支援金部門（上限100万円/団体、15～20団体程度）
②災害復興支援部門（上限100万円/団体、1～5団体程度）
③PC・モバイル端末購入支援部門（上限10万円/団体、30団体程度）
※任意団体の申請可
詳細は 

 

【3/31締切】赤い羽根共同募金助成金（令和5年度第一次募集）（社会福祉法人北海道共同募金会）
助成対象事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日
この助成プログラムは一般住民福祉活動団体による従来の福祉領域にとらわれな い新しい分野の福祉活動を支援することを目的としています。引き続き、地域で孤立しがちな人々をとりまく課題に取り組む活動に着目します。また、昨今、ケアラー・ヤングケアラーの問題が憂慮され、その支援のあり方が課題となっていることから、民間の活動団体によるモデル的な事例を発掘し、そ の取り組みを後押しします。（助成額：上限50 万円/団体）
※任意団体の申請可
※2次募集は、9月1日～9月30日を予定しています。
詳細は 

 

【3/31締切】重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第2回（社会福祉法人中央共同募金会）
☆助成対象事業期間：2023年4月～2024年3月
医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染の影響により、重症児等とその家族にとっては、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。（助成上限額：500万円/件、総額1億円）
※任意団体の申請可
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 【3/31締切】2022年度タカラ・ハーモニストファンド助成事業（宝ホールディン グス株式会社）
☆助成対象事業期間：原則として助成金贈呈日（6月下旬）より1年間（2年間にわたって利用することも認める）
日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究に対して助成します。（助成総額：500万円程度、助成件数10件程度）
※個人・任意団体の申請可。
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【3/31締切】2023年度　連合・愛のカンパ『中央助成』『地域助成』（日本労働組合総連合会）
☆助成対象事業期間：2023年4月〜2024年3月
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組む もので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被 災者に対する救援・支援を目的としています。『中央助成』は、海外や国内で救 援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、連合に加盟する産業別組織の推薦が必要です。
※任意団体の申請可
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 【3/31締切】2023年度助成（公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団）
☆助成事業期間：2023年4月1日～2024年3月31日・最長3年間
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民 俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、 有効な成果が期待できる事業に対し助成を行います。（助成額：30万円から200 万円程度） 
※個人・任意団体の申請可
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【3/31締切】2023年度(第21回)「ドコモ市民活動団体助成」（NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF））
☆助成事業期間：2023年9月1日～2024年8月31日
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の 市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を行います。新たに「生物多様性の保全を推進する活動」が追加されました。（助成総額：4200万円）
1）子どもの健全な育成を支援する活動（助成上限額：70万円）
2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動（助成上限額：100万円）
3）生物多様性の保全を推進する活動（助成上限額：70万円）
※任意団体の申請可、人件費の計上可
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【3/31締切】2023年度 児童養護施設ボランティアサポート基金（一般財団法人日本児童養護施設財団）
☆助成事業期間：2023年9月1日～2024年8月31日
児童養護施設は限られた職員数で、職員の方々が毎日子どもたちのケアを行なっています。そのため、ボランティアの方々による継続的な支援は子どもたちや職員の方々にとって心強いサポートになるケースが多くあります。児童養護施設に入所している児童が対象のボランティア事業で、継続性のある事業に助成します。（助成額：5万円/団体、対象：30団体程度）
※任意団体の申請の際には、すでに活動している施設の施設長承認が必要
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【3/31締切】塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム（公益財団法人パブリックリソース財団）
☆助成事業期間：助成決定時（2023年5月予定）～2024年3月31日
困窮家庭の子どもを支援する事業・活動、生活困窮者（ホームレス、居住困難者）を支援する事業・活動を行う非営利団体に対して助成します。（助成金額：上限50万円/団体、採択予定：8団体程度）
※任意団体の申請可
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【3/31締切】小さな団体の寄付募集応援プログラム（コングラント株式会社）
小規模団体（年間寄付会費収入500万円未満）が、2023年4月〜12月の寄付募集期間内に団体が設定したファンドレイジング目標を達成した場合に、応援資金として、コングラント年間利用料最大2年間分に相当する最大10万円を助成します。
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【4/5締切】2023年度助成（一般財団法人三菱みらい育成財団）
（カテゴリー2）NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」（助成額：500〜1,000万円程度、採択予定10件程度）
（カテゴリー3）卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログ ラム「先端・異能発掘・育成プログラム」（助成額：1,000〜2,000万円程度、採択予定5件程度）
（カテゴリー4）大学・NPO等で行う、「21世紀型教養教育プログラム」（助成額：100〜800万円程度、採択予定10件程度）
（カテゴリー5）「心のエンジンを駆動させる」ための導き手をつくる育成プロ グラム「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」 （助成額：年間1,000万円程度、採択予定1〜2件程度）
※事業実施期間1年間。いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
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【4/14締切】第1回「未来の介護基金」助成（公益財団法人日本フィランソロピック財団）
☆助成事業期間：2023年７月～2024年６月
既存の介護保険制度の枠組みに捉われることなく、高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動に助成します。（助成上限：300万円、助成総額：1000万円、採択団体数：3-5団体程度）
※任意団体の申請可、人件費の計上可
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【4/20締切】令和5年度地域活性化活動助成（一般財団法人北海道開発協会）
☆助成事業期間：助成決定日～2024年3月31日
非営利の市民団体が道内で実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致しているものに対し助成します。（助成上限額：70万円/団体）
・地域の発展に貢献するもの
・地域の特性を生かすもの
・他の地域、民間活動のモデルとなるもの
・活動の継続性が見込まれるもの
※任意団体の申請可
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【新着・4/24締切】アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援【休眠預金活用制度】（認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム／公益財団法人日本国際交流センター）
☆助成対象事業：2023年５月中旬（予定）～2026年2月末
外国ルーツ住民が適切な支援を受け困窮に陥らないまたは自立に向かえるような生活・就労の自立のための活動と合わせて、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に対して3年間の活動資金を支援（助成額：1,000万〜1,300万円（年間）×3年間、採択予定：5〜6団体程度）
※3/28オンライン説明会、3/29以降事前相談可
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【４/24締切】HTM基金による助成事業（公益財団法人公益推進協会）
☆助成事業期間：2023年6月1日から2024年5月31日
健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族 の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体へ助成します。（上限 額：30万円、助成件数：1～2件程度）
※任意団体の申請可
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【４/28締切】“子ども食堂”応援プロジェクト2023年度助成（公益財団法人オリックス宮内財団）
☆助成事業期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで（但し、この期間中に子ども食堂を新設した場合は開設日から1年間）
さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成します。
①子ども食堂の運営に対する助成（上限30万円まで）
②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成（上限30万円まで）
※併願可能。主な活動先の社会福祉協議会等の推薦必要
詳細は （PDF・0.85MB)

 

【４/30締切】Givers Gain® Grant（一般財団法人BNI財団ジャパン） 
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付します。日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能 を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に活用ください。（助成上限額：30万円） 
※任意団体の申請可
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【４/30締切】地域活動団体への助成「生活学校助成」（公益財団法人あしたの日本を創る協会）
☆助成事業期間：助成決定後1年以内に実施
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、 身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループで、生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体に対し、活動経費の助成を行います。
①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
※任意団体の申請可
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【偶数月月末締切】LUSH チャリティバンク（ラッシュジャパン合同会社）
☆助成事業期間：原則 1 年以内
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援するため、次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援します。
・自然環境の保護活動・動物の権利擁護活動・人権擁護/人道支援/復興支援活動
（助成金額：10～200万円）
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【新着・4/10-5/8】コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業【休眠預金活用制度】（認定NPO法人Learning for All／READYFOR株式会社）
☆助成対象事業：2023年8月～2024年2月末まで（7ヶ月間）
学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6歳〜18歳）を対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高の環境において、養育環境等の課題(虐待リスクが高い、不登校等)を抱えるこどもへの予防的な介入を重視します。（助成額：1,500万円～3,000万円、採択予定団体数：10〜12団体前後）
※3/31オンライン説明会
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【新着・5/8締切】2023年度助成（公益信託富士フィルム・グリーンファンド/一般財団法人自然環境研究センター）

☆助成対象事業：原則として助成金贈呈日（9月）より１年間（活動及び研究の内容によって２年）
活動助成：身近な自然の保全や、自然とふれあいを積極的に行っている人々に対し助成します。
研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成します。
助成総額：「活動助成」「研究助成」合わせて850万、８件程度
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【新着・4/10-5/8】「創造性」の格差を埋める〜イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに〜デジタルテクノロジー × 居場所創造事業【休眠預金活用制度】（特定非営利活動法人みんなのコード／READYFOR株式会社）
☆助成対象事業：2023年8月〜2026年2月末
人口20万人以下の市町村（特に2万人以下）に居住する10代（10-18歳）の子どもに対し無料で利用可能な「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。（助成額：3,000〜3,780万円程度（約2.5年間合計）、採択予定：6団体程度）
※3/29オンライン説明会
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【新着・4/24-5/17】孤立孤独／生活苦を抱える若年層への緊急アウトリーチ事業【休眠預金活用制度】（認定NPO法人D×P／READYFOR株式会社）
☆助成対象事業：2023年8月～2024年2月末まで
コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代（13歳～39歳）に対し、緊急的な支援（食糧・物資・生活相談など）を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい状態となる（受援力を高める）ことを目指します。（助成額：2,000〜5,000万円、採択予定：8〜10団体程度）
※4月オンライン説明会開催予定
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【5/31締切】第86・87・88基　そらべあスマイルプロジェクト（NPO法人そらべあ基金）
再生可能エネルギーの導入をきっかけに、子どもたちに地球温暖化の影響やその原因、自分たちにできることを伝え、未来を変えていくことを目指し、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈します。
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【新着・5/31締切】2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成・地域福祉チャレンジ活動助成（公益財団法人日本生命財団）
☆助成対象事業：2023年10月～2年間
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にす るためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題です。この課題の解決に資するため、地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の活動に対して助成を行います。（上限200万円/年・3団体程度）
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【新着・6/15締切】2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成・実践的研究助成（公益財団法人日本生命財団）
☆助成対象事業：2023年10月から、実践的課題研究：２年・若手実践的課題研究：１年
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にす るためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題です。この課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、その研究者・実践家に対し助成を行います。（実践的課題研究：助成額最大400万円/年、若手実践的課題研究：助成額最大100万円/件）
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【随時】こどものみらい基金（一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団)
貧困やDVなどで苦しんでいるこども達に手を差し伸べることを目的とする各種団体、施設、そしてボランティア活動する個人を助成金により支援します。こども達の生きる権利、安心して暮らせる権利を守るために日本国内で1年以上の活動実績があり、その活動をさらに前進させたい、もっと多くのこどもを救いたい、という強い意思をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。（助成額：10万円～200万円/個人・団体、助成総額：年間1200万円）
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 【随時】大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成（公益財団法人日工組社会安全研究財団)
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体（町内会や PTA も含む）を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。（助成上限額：100万円/団体）
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 【随時】こどもサポート証券ネット（日本証券業協会)
少子高齢化社会における課題である子供の貧困問題解決に向けて、当事者意識を持って取り組むため、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームである「こどもサポート証券ネット」を構築し2019年12月17日より運営を開始しました。本取組みは、証券会社が提供できるリソースを子供の支援に向けた活動に有効活用していただくことにより、我が国における子供の貧困問題の解決に資することを目的としています。
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【随時】地域助け合い基金（公益財団法人 さわやか福祉財団）
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません（日本国内の活動に限ります）（助成額：上限15万円）
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【随時】大竹財団助成金事業（一般財団法人大竹財団）
社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成します。優先助成分野：平和・環境／資源エネルギー・人口／社会保障・国際協力（助成額：上限50万円）
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