お役立ち情報
NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報まとめ
NPO・市民活動団体など、非営利団体向けの新型コロナウィルス対応情報をまとめています。
また、北海道NPOサポートセンターでは、相談窓口を設置していますので、コロナウィルス感染症防止対策の影響によって困っていること、気になること、これからどうしたらいいのかなど、お気軽にお問合せください。
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Contents
１．知りたい・相談したい
２．NPOの状況に関すること
３．活動に関すること
４．運営・資金調達に関すること
５．政府・自治体の支援策
６．民間の支援策・助成金情報
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１．知りたい・相談したい
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止対策でお困りのNPO等向け「電話・WEB相談窓口」を開設しています
資金調達（融資、助成金等）、在宅勤務等に伴う労務的な課題、理事会/総会の開催方法などでお困りの団体はぜひご相談ください。
申し込みフォーム
詳細は 
（北海道NPOサポートセンター）
北海道NPO-ML（メーリングリスト）に登録しませんか？
道内のNPO・市民活動団体の情報共有の場として、メーリングリストを開設しています。毎月「NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報」にて、最新情報を配信しています。ご登録希望の場合は、info@hnposc.net まで。
［お役立ち情報まとめ］
NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト（「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS））
新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO等市民活動団体の皆さんのためのお役立ち情報サイト。NPOから質問の多いQ&Aや各種の支援制度がまとめられています。（最終更新：2022年7月31日）
［子ども食堂・居場所づくり］
こども食堂を安心して開催するために！新型コロナウイルス対策コンテンツ（全国こども食堂支援センター・むすびえ）
専門家の協力を得て、全26項目の自己点検シートや「こども食堂感染症対策事例集」、関連動画が公開・ダウンロード可能です。
［サポートが必要な方に関すること］
スワローポケット（旧とどけるプロジェクト）
新型コロナウイルス感染症に伴う、暮らしのさまざまな影響に対して、市民と専門家の協働で、必要な情報をわかりやすく集約・整理し、情報が届きにくい方・個別なサポートが必要な方、その他さまざまな不安や困りごとのある方のための情報がまとめられています。（最終更新：2021年6月9日）
［法律に関すること］
withコロナ時代のNPO法人の法務Q＆A（NPOのための弁護士ネットワーク）
「NPO法人が実施した活動で集団感染が起きてしまった場合、損害賠償しなければならないのでしょうか？」といった事業活動に関することや、運営（社員総会関連）、資金調達、契約不履行、雇用関係というトピックごとに、法律の解釈やアドバイスが掲載されています。
［会計に関すること］
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家によるネットワークです。「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」や「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」などの記事が掲載されています。
［労務に関すること］
NPO内での新型コロナウイルス対応に際してのフローチャート
「スタッフが感染した」「スタッフの家族が感染した」「感染の不安があって出勤できない」「ボランティアが感染した」など、様々なケースに対して、どのような対応が必要となるのかを、フローチャート形式にまとめました。（2022年3月13日版 NPO運営サポート・あの屋作成）
注意：こちらの内容は、社会保険労務士等専門家の監修は受けていません。各種制度を活用の際は、担当機関に詳細をご確認ください。
コロナから会社と従業員を守るプロジェクト
有志の社会保険労務士の皆さんが運営しているサイトです。労務関係の助成金申請に関する解説や、必要な書式などが掲載されています。
２．NPOの状況に関すること
【全国調査】新型コロナウイルス影響下におけるNPO支援センター調査報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国のNPO支援センターを対象に行ったアンケート結果が10月26日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2021年6月2日～6月25日
対象：日本NPOセンターのNPO支援センター一覧に掲載されている461団体。有効回答数76（16%）
【実施しました】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関するアンケート
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、道内における臨時交付金の活用や、NPO支援の状況について全道179市町村を対象に、アンケート調査を実施し、報告書を公開しました。
NPO団体等への緊急アンケート調査では、必要な支援として「情報提供」「資金支援」を挙げる団体が過半数を占めたため、本調査結果では、「情報提供」と「資金支援」の観点からの考察を加えています。
☆実施期間：2021年2月～3月
☆回答数：86市町村／179市町村（回答率48％）
詳細は （北海道NPOサポートセンターホームページ）
【2021/6/9施行】改正NPO法が施行されました
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。
（1）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮（NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化）
（2）情報公開時の個人情報保護を強化（情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立）
（3）認定NPO法人の年度報告書類の合理化（認定NPO法人等の事務負担軽減）
（4）【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進（NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化）
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、しばらくは従来どおりとなります。ご注意ください。
【内閣府】リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月)
【内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」
【2020/9/4公開】新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第2回）報告
NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施し、道内各地より71団体にご回答いただき、報告書を公開しました（回答期間2020/7/22～8/14）。
アンケートにご協力を頂いた団体の皆さまに感謝申し上げます。
分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も多くの団体の活動・運営に影響が生じています。活動の休止や解散を検討している団体もある一方で、前回のアンケート調査と同様、必要な支援策として「資金支援」と「情報の提供」を望む声が多い結果となりました。
情報発信については、各メディアでの発信や相談窓口の設置、支援施策についての説明会は引き続き実施しますが、アンケート回答団体へのヒアリングや、コロナ対策活動助成を受けた団体へのインタビューを実施し、具体的な活動や困りごと事例を共有・発信するような取り組みを開始しました。
⇒ 報告書ダウンロード（PDF）
【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）により全国で行ったアンケート結果が8月25日に公開されました。
下記リンクよりご覧いただけます。
実施期間：2020年6月30日～8月14日
回答数：569組織
NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第2弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第2弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年6月4日に提出しました。
詳細は
新型コロナウィルス感染症拡大に関するNPO 等団体への緊急アンケート （第1回）報告
北海道NPOサポートセンターと北海道市民環境ネットワークが共同で実施したアンケート結果を公開しています（回答期間：2020/4/24～5/15）。アンケート結果からは、分野・法人格の有無・地域に関わらず、90％以上の団体が既に活動に影響が生じており、70％以上の団体が組織運営・経営に影響が生じていることが明らかになりました。
NPO及び多様な市民活動の 存続危機に対する支援に関する要望書（第1弾）を提出しました
北海道知事宛の要望書（第1弾）を、北海道NPOサポートセンターと道内6団体とともに、2020年4月27日に提出しました。
詳細は
北海道災害復興支援基金の活用に向けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市民活動に対する影響調査報告書
北海道NPOファンド・北海道災害復興支援基金が行ったアンケートやインタビュー調査の報告書です（調査期間：2020/4/1～4/10）。
実効性のある助成活動を行うため、北海道内の市民社会においてどのような課題が生じており、市民活動に対してどのようなニーズが顕在的・潜在的にあるのかを把握するために実施しました。
３．活動に関すること
【22/9/25】北海道コロナ通知システムの廃止（北海道庁）
新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しなどの国の動きを踏まえ、令和4年9月25日（日）をもって北海道コロナ通知システムが廃止となりました。建物や施設、イベント会場等においてQRコードの掲示を行っている場合は、撤去などの対応が必要です。
詳細は
【配布中】NPOのチカラこぶ（札幌市）
社会貢献のための活動をするNPOのことを知り、まちづくりや支援の輪を広げることを目的に、パンフレット「あなたに知ってほしい！NPOのチカラこぶ」を作成しました。子育て中や高齢者の方、またはその支援を行っている方、地域でまちづくり活動を行っている方、これから活動を始めたい方などに、ご紹介・ご活用ください。市内各所で配布していますが、ホームページよりダウンロードできます。
※NPOのための情報発信力向上セミナー（2022年3月開催）の資料もダウンロードできます
孤独・孤立対策の支援制度・窓口検索のためのウェブサイトが公開されました
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化している状況に対し、2021年2月、内閣府に孤独・孤立対策担当室が設置されています。
チャットボットを活用し、支援制度・窓口を探すためのウェブサイトが公開されました。
一般向け 18歳以下
【21/8/11公開】新型コロナウイルス感染症流行下における北海道の市民活動の継続に向けた緊急メッセージ
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、北海道の市民活動継続に向けた緊急メッセージを作成しました。この未曽有の困難の中だからこそ、市民参加の力によって「誰ひとり取り残すことない」社会に向けて、活動の原点に戻って立ち止まることなく共に進みましょうというメッセージと共に、活動を継続するためのポイントと、ワクチン接種後のガイドラインを提案します。
⇒ メッセージ本文 ダウンロード（PDF）
【20/11/3公開】北海道における市民活動継続に向けた基本指針ver.2
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）の予防と、北海道における市民活動継続に向けた基本指針を作成しました。この指針では、秋冬に向けて市民活動を安心して進めるためのポイントを提案します。この指針をもとに、皆さんの団体でも活動を継続するための話し合いをしてみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）
【20/6/25公開】北海道の市民活動の再開に向けた10のポイント
北海道内中間支援組織「コロナアクション」では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）からの 北海道の市民活動の再開に向けた基本指針を作成しました。皆さんが、安心・安全に活動を行えるよう、また、これまで取り組んできた市民活動がさらに発展する機会ともなるよう、ぜひご利用ください。
⇒ ダウンロード（PDF）
新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
現在の状況下において、避難生活を余儀なくされた場合、新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防や蔓延防止のため、『知っていれば、誰でもできるちょっとした配慮』を分かりやすくまとめた資料となっています。（7月15日修正版）
（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
『未来の豊かなつながりアクション』新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
外出自粛が長期化するなかで、つながりを途切れさせない活動の工夫、生活が困窮したり、孤立しつながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする懸命な取り組みについて、紹介されています。活動のヒントや、新たなつながりが得られるよう、ご活用ください。（最終更新日：2022年10月21日）
４．運営・資金調達に関すること
【新着・要確認】2023年10月より「インボイス制度」開始
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。改めて制度について確認し対応しましょう。
◆インボイス制度公表サイト（国税庁）
◆免税事業者に対する負担軽減措置など
現在免税事業者の方が、インボイス発行事業者となるため新たに課税事業者になった場合の『2割特例』などがあります。
参考：【財務省】インボイス制度、支援措置があるって本当！？
【新着・要確認】2023年10月から最低賃金大幅引き上げ！北海道は960円になります
全ての都道府県で、10月から最低賃金が引き上げられます。北海道は40円アップとなり、過去最大の引き上げ幅となっています。最低賃金については、任意団体やNPO法人等の非営利団体も、他の企業等と同じように遵守が求められます。雇用契約書等で自団体の職員の給与について確認し、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
【厚生労働省】令和５年度地域別最低賃金改定状況
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援がありますので、こちらもぜひご活用ください。
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【要確認】2023年1月5日施行 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（寄附規制新法）
寄付者保護を目的とした「「寄附規制新法」が、昨年12月10日に成立、1月5日に施行されました。消費者庁ウェブサイトにQ&A等が掲載されるなど周知が始まっています。 この法律では寄付募集の際に配慮すべきことや禁止事項等が定められており、NPO等においても、これらの遵守が求められます。
【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)
※2023/2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説」が掲載されました
※2023/4/1より、消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設され、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられました。各種罰則規定も4/1より施行されました。
【認定NPO法人の皆様】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）の記載事項に一部修正 が必要です
令和4年度税制改正による租税特別措置法の条文変更により、寄付金控除対応の受領証明書（領収書）に記載する条文が一部変更になっていますので、ご注意ください。
従来は「同法第66条の11の2第2項」でしたが、今後は「同法第66条の11の3の第2項」になります。
参考：【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
【要確認】2020年10月1日より労働者協同組合法が施行されます
2020年12月に成立した「労働者協同組合法」が10月1日より施行となります。現在NPO法人格となっている法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。組織変更の流れ等について、内閣府のHPに掲載されています。
【要確認】改正個人情報保護法施行が2022年4月1日より施行されます
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更があり、多くのNPOで対応が必要となります。概要については、下記個人情報保護委員会（PPC）のページをご参照ください。
【要確認】改正電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます
2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行となります。いくつかある改正点の中で、多くの団体に影響があるのが、「電子取引」に関する事項です。2022年1月以降に、請求書・領収書・契約書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
ただし、2年間の宥恕規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は不要です。
参考：国税庁・令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
参考：国税庁・電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
参考：財務省・電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
【ご活用ください】webセミナー「決算・法人税」編全12回の配信を開始（NPO会計支援センター）
決算とは、どういうことを言うのか、なにから始めればいいのか。知っておくべきこと、やらなければならないことや、年度をまたがるときの処理など、一つずつ、丁寧に解説されています（無料の会員登録で、7,000円（税込）にてすべて視聴できます）。（NPO会計支援センター）
※お試し視聴も公開中（「年度をまたがる支払いがあるとき」）（You Tube）
【ご活用ください】JCNE 2020年 年末積み残しチェックシート（一般財団法人非営利組織評価センター）
急な在宅勤務やテレワークの対応、事業スケジュールの変更や感染症拡大防止対策など、 思い返せば次々と対応に追われ、団体の組織運営を振り返る時間があまりとれなかった方も多いのではないでしょうか。1年の終わりに自団体の組織運営を振り返るきっかけとして、2020年の組織運営を振り返る積み残しチェックシートを活用してみませんか？
⇒ ダウンロード（PDF）
詳細は （非営利組織評価センター）
新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報（内閣府）
現在、全国各地で行われている民間の寄付募集情報について、活動分野・テーマ別、団体別に分かれて情報が掲載されています。
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（内閣府）
「総会の開催」「事業報告書の提出」「支援策」「持続化給付金」についての情報が掲載されています。
新型コロナウイルスの影響により社員総会の通常開催が難しいとき（札幌市）
書面表決、表決委任、「みなし総会」について、丁寧に解説されています。
新型コロナウイルス禍で苦境のNPOへ金利0%で緊急事態融資（NPO法人北海道NPOバンク）
過去に北海道NPOバンクと取引実績を持つ、新型コロナウイルス感染に伴って資金繰りが厳しいNPOへ、上限100万円を金利0%で迅速に融資する「緊急事態融資」（総融資枠1,000万円）のサービスを開始しています。
詳細は
５．政府・自治体の支援策
【9/6更新】国の災害用備蓄食品の無償提供を開始（北海道財務局）
北海道財務局では、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、入れ替えにより役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用するため、フードバンク団体等への提供を開始しました。
※提供可能となる食品は、随時更新されています。ホームページに掲載のリストをご確認ください。
【2023年度後期・申請受付中】IT導入補助金（経済産業省）
パソコンやPOSレジ、会計ソフトやファンドレイジングサイトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、サポートが拡充されています。
・通常枠：補助額5〜450万円、補助率1/2
・セキュリティ対策推進枠：補助額5〜100万円、補助率1/2
・デジタル化基盤導入枠：補助額〜350万円、補助率2/3〜3/4
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）（2023年度後期事務局HP）
【第11次公募中・9/11-10/6】事業再構築補助金（経済産業省）
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靱化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠があり、補助額は100万〜最大5億円、補助率：1/3〜3/4です。
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
詳細は （事業再構築補助金特設サイト）
【申請期限1/31】令和5年度業務改善助成金（厚生労働省）
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、設備投資や教育訓練・研修等を助成します。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。助成率：最低で3/4（75％）、最大は9/10（90％）
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
詳細は
コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
１．生活支援等・自殺防止対策（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
詳細は （令和５年度）
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助（農林水産省）
・学校給食用等政府備蓄米交付
令和5年度の交付申請スケジュールは以下のとおりです。
第1四半期：令和5年4月10日～5月14日
第2四半期：令和5年7月3日～8月4日
第3四半期：令和5年10月2日～11月2日
第4四半期：令和6年1月～2月中旬
詳細は
・フードバンク支援緊急対策事業
食品の受入れ・提供の拡大に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両、入出庫管理機器等を定額で支援を行うとともに、食品の輸配送費を定額の範囲内で支援します。（支援上限額：500万円/団体）
※公募終了
詳細は
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募終了
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は
３．子供の居場所づくり（内閣府政策調整担当）
地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
※補正予算により、「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設（最大250万円、補助率10/10）されました。交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
詳細は
４．女性に寄り添った相談支援（内閣府男女共同参画局）
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は
令和５年度の情報については
※第2回公募：9月4日申請締切
※NPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
５．住まいの支援（国土交通省）
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※令和５年度の募集は終了しました
詳細は
☆『孤独・孤立対策に取り組む団体』の一覧が内閣府ホームーページに掲載されました。 ※掲載の団体は、随時更新されています。
【23/7/14改定】コロナ禍における価格高騰等支援策ガイドブック（北海道庁）
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に係る北海道庁の各種の取組が掲載されています。
ダウンロードは
その他自治体ごとの休業等にともなう支援金情報
（独法）中小企業基盤整備機構ホームページよりご確認いただけます。
文化芸術関係者に対する支援情報窓口（文化庁）
文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。（最終更新：2022年12月26日）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（経済産業省）
国税（所得税・法人税・消費税等）と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。（最終更新：2020年6月26日）
詳細は
６．民間の支援策・助成金情報
※最終更新：2023年9月28日
【9/28締切】NGOソーシャルチェンジ支援（認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク）
☆助成対象事業：2024年4月1日から2025年3月31日
社会の構造的な問題の是正や解決をめざす「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながる事業を支援します。自立した経済基盤の構築を目指し、組織として円滑に活動できる運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身に付け、持続可能な組織運営を行っていると判断される団体を優先的に採択します。（助成上限：100万円、採択予定：1団体）
※任意団体の申請可
詳細は
【9/29締切】TOYO TIREグループ環境保護基金（公益社団法人日本フィランソロピー協会）
☆助成対象事業：2024年4月1日から2025年3月31日
下記、環境保護・環境保全関連の事業活動を対象とし、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援します。（助成上限額：150万円/団体）
（1）里山・森林・緑化整備運動、（2）生態系保護活動、（3）水・河川環境保全活動、（4）地域環境整備活動、（5）リサイクル活動、（6）環境教育・体験学習活動、（7）啓発活動・イベント活動、（8）研究・開発活動、（9）その他
詳細は
【9/29締切】公園・夢プラン大賞（一般財団法人公園財団）
☆助成対象事業：2024年1月から1年間以上2年間以下
全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。（各賞状・副賞（20万円～1万円のギフト券）あり）
・「実現した夢」部門：公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動
・「やりたい夢」部門：公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイディア
詳細は
【新着・第2次9/30締切】「保育園こども食堂」を起点とした食支援事業実施団体への活動助成事業【こども家庭庁補助事業・助成】（認定NPO法人フローレンス）
「保育園こども食堂」や、保育園でのフードパントリー、保育園と連携した宅食事業、またはその組み合わせなど、さまざまな事業が助成対象です。また、保育園を運営していなくても、保育園と連携している事業者の方であれば、対象となります。（助成上限：300万円）
※保育園以外の事業者も申請可。
※第1次公募（9/18締切）で助成枠が埋まる可能性あり。第3次公募は10/15締切予定）
詳細は
【9/30締切】赤い羽根共同募金助成金（一般公募）（社会福祉法人北海道共同募金会）
☆助成対象事業：2024年4月1日から2025年3月31日
一般住民福祉活動団体による従来の福祉領域にとらわれない新しい分野の福祉活動を支援します。地域で孤立しがちな人々をとりまくさまざまな課題の解決を目指す福祉活動団体に着目し、支援を進めていきます。また、昨今、ケアラー・ヤングケアラーの問題が憂慮され、その支援のあり方が課題となっており、そのような方々を支援する民間の活動団体への助成を重点的に実施します。（助成上限：50万円）
※任意団体の申請可
詳細は
【9/30締切】第21回読売福祉文化賞（社会福祉法人読売光と愛の事業団）
今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰します。
「一般部門」福祉全般を対象
「高齢者福祉部門」豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する活動を対象
（各部門３件にトロフィーと副賞として活動支援金100万円）
詳細は
【9/30締切】YUI みらいプロジェクト（公益財団法人みらいRITA／シャネル財団）
☆助成対象期間：2024年1月から最長2年間(2025年12月まで)
世界各地で女性・女の子の支援を行ってきたシャネル財団とパートナーシップを結び、「すべての人の人権が尊重されるジェンダー平等社会に向けて」というビジョンのもと、ジェンダー平等推進に特化した助成プログラムです。
◆ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成：先進的な事業のアイデアと実行力を備える団体による、日本におけるジェンダー平等社会実現に向けて広く波及し得る取り組みを支援（助成金額：500～1500万円、助成総額：1億円、採択予定：8～10団体）
◆ジェンダー視点のある地方創生助成：地方のジェンダーギャップ解消のため、地域の団体が中心となって取り組まれる「官・民・市民社会の連携」を支援（助成金額：200～700万円、助成総額：3000万円、採択予定：4～7団体）
※どちらも「事業費」と併せて、「組織基盤強化のための経費」も対象
※8/21オンライン説明会開催
詳細は
【新着・10/2締切】『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』 第８回 秋募集 （認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
子どもが楽しみにしているクリスマスのイベントが少しでも喜ばれる機会になるよう、文具やお菓子、食材のお米などの購入を支援します。
合計1000団体に、5,000円分の「お米券、こども商品券、QUOカード」の中からいずれか、ご希望の品をお届けします。
※任意団体の申請可
詳細は
【10/3締切】つながりワーカー養成および実践活動助成（第4回）（社会福祉法人 中央共同募金会）
☆助成対象期間：2023年11月～2024年12月
長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行います。（助成額：10万円/団体、助成総額4,000万円）
※任意団体の申請可
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【10/5締切】2024年度 環境市民活動助成 「地域美化助成」（一般財団法人セブン-イレブン記念財団）
☆助成対象事業：2023年4月1日～2024年3月31日
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援します。（公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動）（助成上限額：50万円/団体）
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【10/6締切】ツルハグループ・こども食堂ゆたかさ基金助成（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成対象期間：2023年11月1日〜2024年4月30日
こども食堂の持続的な発展を応援するため、こども食堂の開催をとおして食の支援や居場所づくりを行う団体へ助成します。（助成額：8万円/団体、採択予定150団体程度）
※任意団体の申請可
※9/6（水）18-19時オンライン説明会
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【10/6締切】認定ＮＰＯ法人取得資金助成（公益財団法人SOMPO福祉財団）
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
これから原則2025年3月末までに認定申請予定、もしくは23年4月以降に申請済みの団体が対象。「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途自由、人件費や管理費・ファンドレイジング経費・専門家謝金等も可（助成上限：30万円、助成総額：300万円）
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【新着・追加募集10/10締切】令和5年度 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業【こども家庭庁補助事業/食料品・学用品の提供】（一般社団法人全国食支援活動協力会）
☆事業実施機関：2024年1月31日まで
ひとり親家庭等の子どもの食事等支援を行う活動団体支援として食品・学用品を寄贈します。活動団体の皆様が付与されたポイント内で特設サイトより複数商品の中からお好きな商品をお選びいただくことができます。
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【10/10締切】2024年度 環境市民活動助成 「未来へつなごう助成」（一般財団法人セブン-イレブン記念財団）
☆助成対象事業：2023年4月1日～2024年3月31日
地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを１年間支援します。（助成上限額：30万円/団体、最大30団体）
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【新着・追加募集10/12締切】令和5年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業【こども家庭庁補助事業/助成】（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆事業実施期間：2023年10月1日から2024年1月31日まで
こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援します。（助成上限額：70万円/団体、約90団体を予定）
※任意団体の申請可、人件費の計上可
※募集説明会の動画あり
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【新着・10/13締切】生活困窮者への緊急支援活動助成（社会福祉法人中央共同募金会）
☆助成対象期間：2023年4月1日～2024 年3 月31日
生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。（助成額：10-50万円/件）
※任意団体の申請可
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【郵送10/13締切】～「発達障がい」とともに生きる～豊かな地域生活応援助成（社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団）
☆助成事業期間：2024年4月～2025年3月まで（単年度助成）
発達しょうがい当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動、または家族や支援者をサポートする活動を応援します。
単年度助成（助成上限額：100万円）、3年継続助成（2024年4月～2027年3月、助成上限額：100万円/年×3）
総額：年間1000万円程度
※任意団体の申請可
※オンラインフォームでの申込締切：10/22
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【10/13締切】第19回ＴＯＴＯ水環境基金助成（TOTO株式会社）
☆助成対象事業：2023年4月1日～2024年3月31日
水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体へ支援します。
〇国内：助成期間2024年4月1日～2027年3月31日（最長）、助成上限額80万円/件/年×最長3年（最大240万円）
〇海外：助成期間2024年4月1日～2025年3月31日、助成上限なし（目安300万円程度）
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【10/17締切】2024年度助成 がん患者団体助成（公益財団法人正力厚生会）
☆助成対象事業：2024年4月～12月末（3年を上限に継続助成することもあり）
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。［助成上限額：50万円/件）
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【10/20締切】むすびえ・こども食堂基金2023年度秋募集〈こども食堂向け〉（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成対象期間：2023年11月1日〜2024年4月30日
5類感染症への変更後、会食形式の実施がコロナ前の7割まで回復した一方、物価上昇等による影響で費用負担も増加傾向にあるなど、ますます運営状況が大変になるなか、子どもたちに体験の機会を提供し、地域の人々のつながりをつくりだしたい、活動を続けたいと思うこども食堂の皆さんを後押しできるよう助成します。
・Aコース・プログラム支援：こども食堂の活動を通じて、楽しいプログラムを提供するための助成（助成上限額：10万円、採択予定100件）
・Bコース・“食のつながり”応援：こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動へ助成（助成上限額：10万円、採択予定100件）
※任意団体の申請可
※9/28（木）16-17時オンライン説明会
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【10/20締切】むすびえ・こども食堂基金2023年度秋募集〈地域ネットワーク団体向け〉（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
☆助成対象期間：2023年11月1日〜2024年4月30日
こども食堂の多様な運営のあり方、地域の実情にあわせたこども食堂ネットワーク形成に尽力される地域ネットワーク団体の活動支援、広域連携支援を引き続き行うとともに、あらたに、助成事業実施に向けた支援を行います。いずれも、資金的な支援のみならず、非資金的な支援もあわせて実施予定です。
・Cコース：地域を超えた連携促進（助成上限額：50万円、採択予定5団体）
・Dコース：市区町村域ネットワーク支援（助成上限額：50万円、採択予定10団体）
・Eコース：助成事業支援（助成上限額：300万円、採択予定5団体）
※任意団体の申請可、人件費の計上可
※9/28（木）17-18時オンライン説明会
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【新着・10/2-10/31締切】2024年度通常助成（公益財団法人日本財団）
☆助成対象事業：2024年4月1日～2025年3月31日
助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向け、「社会福祉、教育、文化などの事業」については、「子ども・障害者・高齢者・社会」の４つを柱に支援します。他に、「海や船に関する事業」への助成もあります。（助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内）
※人件費の計上可
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【新着・10/2-10/31締切】2024年度 「子ども第三の居場所」事業（公益財団法人日本財団）
☆助成対象事業：2024年4月1日以降
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」の２つの運営モデルにて助成します。
助成上限額：開設（包括：5000万円、コミュニティ：4000万円）・運営（運営頻度により最大120万円/月）
補助率：包括（100％以内）、コミュニティ（80％以内）
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【新着・10/2-10/31締切】2024年度 「もう一つの“家”プロジェクト」（公益財団法人日本財団）
☆助成対象事業：2024年4月1日～2025年3月31日
住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業に助成します。
1）「もう一つの“家”」の新規開設（新築・改修）：事業規模に見合う適正な金額（開設）
2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援：助成上限額720万円
いずれも補助率：80％以内
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【新着・10/31締切】令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」（公益財団法人キリン福祉財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。（助成上限額：30万円/団体、総額4,500万円）
※任意団体の申請可
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【新着・10/31締切】令和6年度「キリン・地域のちから開拓事業」（公益財団法人キリン福祉財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。（助成上限額：100万円/団体、総額500万円）
※全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象
※任意団体の申請可
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【新着・10/31締切】第34回コメリ緑資金（公益財団法人 コメリ緑育成財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
公共性のある緑化活動への助成を行います。
●自然環境保全活動：原生の状態を維持している山林など
●里地里山保全活動：原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
●緑化植栽活動：都市の緑地帯など
※任意団体の申請可
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【新着・10/31締切】アートによる地域振興助成（公益財団法人福武財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象としています。日本国内におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を目的として助成します。（助成額：50～300万円/件、総額2,000万円、10～15件程度採択予定）
※任意団体・個人の申請可
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【10/31締切】2023年度環境保全プロジェクト助成（公益財団法人SOMPO環境財団）
☆助成対象事業：2023年度中に開始されるもの（既に開始されているプロジェクトも対象）
国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うものに助成します。（助成上限額：20万円/事業、採択予定10団体程度、総額200万円）
※任意団体の申請可、助成使途不問
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【10/31締切】アジア生協協力基金（公益財団法人生協総合研究所）
☆助成対象事業：2024年4月1日～2025年2月28日
日本国内に拠点を置く NPO／NGO や市民グループなどが、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。（助成上限：100万円/件、助成総額：700万円、概ね7～9件）
※任意団体の申請可
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【10/31締切】2023年度助成事業（公益財団法人齋藤茂昭記念財団）
☆助成対象事業：2024年1月1日～2024年12月末日
障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援します。（助成上限：100万円/件、助成総額：400万円）
※任意団体・個人の申請可
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【10/11-31締切】2024年度 環境市民活動助成 「活動助成」「NPO基盤強化助成」（一般財団法人セブン-イレブン記念財団）
☆助成対象事業：2023年4月1日～2024年3月31日
●活動助成：自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。（助成上限額：100万円）
●NPO基盤強化助成：地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援します。（助成上限：400万円、原則３年間・総額1200万円の継続助成)
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【偶数月月末締切】LUSH チャリティバンク（ラッシュジャパン合同会社）
☆助成事業期間：原則 1 年以内
より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援するため、次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援します。
・自然環境の保護活動・動物の権利擁護活動・人権擁護/人道支援/復興支援活動
（助成金額：10～200万円）
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【新着・11/1締切】社会福祉育成活動推進のための助成（公益財団法人愛恵福祉支援財団)
☆助成対象期間：2024年1月までに完了すること
子どもたちの健全な育成、社会的弱者に対する活動、コロナ禍・自然災害などで見えてきた課題に対する活動などに対し、設備備品の購入に対する助成を行います。（助成上限：20万/団体、助成総額：2,000万）
※任意団体の申請可
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【新着・11/2締切】2024年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募（日本郵便株式会社）
☆助成対象期間：決定通知受領後（2024年4月中旬以降）～2025年3月
社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災災害救援等、日本国内で実施される公益的な事業に対して、広く助成します。
１．一般枠：活動一般プログラム／施設改修／車両購入／機器購入（助成上限500万/団体）、活動チャレンジプログラム（助成上限50万/団体）
２．特別枠：東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）（助成上限：500万/団体）
※特別枠のみ任意団体の申請可
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【新着・11/15締切】田辺三菱製薬・第12期手のひらパートナープログラム （公益社団法人日本フィランソロピー協会)
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象に助成します。（助成上限：100万/団体、助成総額：1,000万）
※オンライン説明会：10/10（火）18-19時、11/2（木）12-13時
※任意団体の申請可
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【新着・11/16締切】For Children基金（公益財団法人公益推進協会)
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動又はボランティア活動を進めている団体の活動に助成します。（助成上限：100万/団体、採択予定：３～５団体）
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【新着・11/18締切】特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（公益財団法人トヨタ財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成します。（助成額：500万～1,000万円程度/件、助成総額：5,000万円）
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
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【新着・11/30締切】2024年度ヤマト福祉財団助成金（公益財団法人ヤマト福祉財団)
福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金 助成額：50～500万円（30件程度採択予定）
Ⅱ．障がい者福祉助成金 助成額：上限100万円/件（総額2,000万円）
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【新着・12/8締切】2024年度 金融相談等活動助成（一般財団法人ゆうちょ財団)
☆助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日※最長3年間助成
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。（助成上限額：60万円/事業）
※任意団体の申請可
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【随時】こどものみらい基金（一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団)
貧困やDVなどで苦しんでいるこども達に手を差し伸べることを目的とする各種団体、施設、そしてボランティア活動する個人を助成金により支援します。こども達の生きる権利、安心して暮らせる権利を守るために日本国内で1年以上の活動実績があり、その活動をさらに前進させたい、もっと多くのこどもを救いたい、という強い意思をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。（助成額：10万円～200万円/個人・団体、助成総額：年間1200万円）
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【随時】大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成（公益財団法人日工組社会安全研究財団)
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体（町内会や PTA も含む）を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。（助成上限額：100万円/団体）
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【随時】こどもサポート証券ネット（日本証券業協会)
少子高齢化社会における課題である子供の貧困問題解決に向けて、当事者意識を持って取り組むため、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームである「こどもサポート証券ネット」を構築し2019年12月17日より運営を開始しました。本取組みは、証券会社が提供できるリソースを子供の支援に向けた活動に有効活用していただくことにより、我が国における子供の貧困問題の解決に資することを目的としています。
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【随時】地域助け合い基金（公益財団法人 さわやか福祉財団）
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません（日本国内の活動に限ります）（助成額：上限15万円）
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【随時】大竹財団助成金事業（一般財団法人大竹財団）
社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成します。優先助成分野：平和・環境／資源エネルギー・人口／社会保障・国際協力（助成額：上限50万円）
詳細は
