以前のお役立ち情報

2022年4月以前のNPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ち情報

このページは2022年4月以前の支援情報を掲載しています。コロナ禍再拡大局面になった場合、同様な支援が行われる可能性がありますので参考にしてください。

最新のお役立ち情報を見る

1.知りたい・相談したい

2021年度こどもの貧困対策ネットワーク事業(ワーカーズコープ北海道)
食事の提供や学習支援、遊びの場の提供など、地域の実情により様々な形態で運営されている「子どもの居場所」の取組を各地域で広めていきます。
▶コーディネータ派遣(相談専用ダイヤル 070-1263-0343)
▶事例紹介や研修、情報発信 btn_kotira4.gif(Facebookページ)

 

3.活動に関すること

【終了】認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
新型コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(所轄庁への確認申請が必要です)。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります(2021年1月31日までの寄附が対象)。
詳細は btn_kotira4.gif(内閣府NPOホームページ)

 

 

■政府・自治体の支援策

 

【5/31申請締切】事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した事業者・個人事業者に対して、最大250万円を支給する支援金です。
●申請期間:2022年1月31日(月)~5月31日(火)
●給付対象:以下の2点を満たす中小法人・個人事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
●給付額
・売上減少率が50%以上の場合:法人上限最大250万円(年間売上高により変動)、個人上限50万円
・売上減少率が30%以上50%未満の場合:法人上限最大150万円(年間売上高により変動)、個人上限30万円
※一時支援金・月次支援金を受給した事業者は、事前確認が不要、提出書類の省略が可能です。
※NPO法人等公益法人への特例は、2月18日から申請開始となりました。申請要領82~100ページに詳細があります。
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【受付終了】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(経済産業省)
 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です(全6回の公募を予定)。
詳細は btn_kotira4.gif(小規模事業者持続化補助金特設サイト)

 

  【受付終了】月次支援金(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和)
緊急事態宣言・まん延防止等充填措置の影響緩和のための支援施策として、5月31日締切の「一時支援金」の後継事業として「月次支援金」の申請が開始しました(原則対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります)。
下記の①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響を受けていること
②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
支給額:法人上限20万円/月、個人事業者等上限10万円/月
申請期間:原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります。(10月分:11月1日~2022年1月7日)
※NPO法人・公益法人等への特例もあります。
※札幌・函館市内に申請サポート会場が設置されています。
詳細は btn_kotira4.gif(月次支援金ホームページ)

 

【受付終了】道特別支援金(A・B・C)

国の一時支援金・月次支援金の対象とならない事業者に対して給付されます。

A:一時支援金対象外の事業者:法人20万円、個人事業主10万円

B:4月~7月分の月次支援金対象外の事業者:法人10万円、個人事業主5万円

C:8月以降分の月次支援金対象外の事業者:法人20万円、個人事業主10万円

(提出書類が異なり、事業収入に会費・寄付・助成金を算入することができます)
申請・詳細は btn_kotira4.gif (北海道経済部)

 

 

【受付終了】第2期中小企業デジタル化応援隊事業 
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援(例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等)など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。 
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
◯団体&専門家登録:2021年11月1日まで(終了しました)
◯支援計画に関する契約締結の期限:2021年12月17日まで(終了しました)
◯支援事業実施期間:2022年1月10日まで
申請・詳細は btn_kotira4.gif (経済産業省)

 

【募集終了】コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援(緊急事態宣言下でのキャンセル料等補助含む)補助上限額:最大2500万円/団体 
※NPO法人・任意団体も申請可・3次募集まで予定
詳細は btn_kotira4.gif

  

【受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比で50%以上減少していること
支給額:法人60万円以内、個人事業者等30万円以内
※申請書類には、確定申告書控えや会計帳簿が求められるほか、具体的な取引先一覧などの提出も必要となります。法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人等や寄付型NPO法人は、特例を利用できます。
※札幌市内に申請サポート会場が設けられています。
詳細は btn_kotira4.gif(一時支援金特設サイト)


【受付終了】家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます(法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円)。
申請受付期間:7月14日(火)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。



【受付終了】持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間:5月1日(金)~2021年1月15日(金)
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。


 【受付終了】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象:対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間:7月8日(水)~12月11日(金) 

詳細は btn_kotira4.gif(スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会) 

 

【受付終了】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象:NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など


【受付終了】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象:農林漁業を営む個人又は法人(常時従業員数が20人以下)
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は btn_kotira4.gif (農林水産省・一般社団法人全国農業会議所)

 



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