過去のお役立ち情報
過去のお役立ち情報
このページは受付が終了した支援情報等を掲載しています。
コロナ禍再拡大局面になった場合、同様な支援が行われる可能性がありますので参考にしてください。
１．知りたい・相談したい
地域企業デジタル技術活用支援事業「専門家派遣事業」（北海道庁）
道内中小企業等が行うデジタル技術を活用した商品販売や情報発信等を支援することにより、道内企業のデジタル化を推進し、道内経済のコロナ禍からの回復を図ることを目的に、地域企業デジタル技術活用支援事業を実施しています。
１）デジタル技術活用に関する相談窓口（道内７カ所、相談無料、開設期間：2023年2月28日まで）
２）専門家派遣
詳細は 
（地域企業デジタル技術活用支援事業実施コンソーシアムEveryHOKKAIDX 事務局）
新型コロナウイルス感染症 中小・小規模企業緊急総合支援事業「専門家派遣事業」
北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業を対象として、無料で専門家を派遣します。資金繰り、雇用環境、助成金・給付金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。（1社2回まで）
詳細は （一般社団法人中小企業診断協会北海道）
2021年度こどもの貧困対策ネットワーク事業（ワーカーズコープ北海道）
食事の提供や学習支援、遊びの場の提供など、地域の実情により様々な形態で運営されている「子どもの居場所」の取組を各地域で広めていきます。
▶コーディネータ派遣（相談専用ダイヤル 070-1263-0343）
▶事例紹介や研修、情報発信 （Facebookページ）
３．活動に関すること
【22/9/25】北海道コロナ通知システムの廃止（北海道庁）
新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しなどの国の動きを踏まえ、令和4年9月25日（日）をもって北海道コロナ通知システムが廃止となりました。建物や施設、イベント会場等においてQRコードの掲示を行っている場合は、撤去などの対応が必要です。
詳細は
【終了】ボランティア活動保険が補償対象となりました
ボランティア自身が新型コロナウイルスに罹患した場合に、補償対象となりました。１年間の保険料は350円と安価で加入でき、団体割引もあります。
※ボランティア活動保険・「入院保険金等」の取扱いについて変更されました
政府・金融庁から「みなし入院」による入院給付金支払対象の見直しへの要請があったことをふまえ、新型コロナウイルス感染症における「医師の管理下」に基づく自宅等での療養に関する保険金支払については、医師による診断日が 2022年9月26日以降の場合、宿泊施設・⾃宅での療養を「入院」とみなして保険⾦をお⽀払いする取扱いの対象を「重症化リスクの高い方」のみとなりました。
※５類感染症」に位置付ける決定をしたことに伴い、2023年5月8日以降に発病した場合、「ボランティア活動保険」において、新型コロナウイルス感染症は保険金支払いの対象外となります。
詳細は （全国社会福祉協議会）
【2020/11/10公開】『地方創生図鑑』新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト（内閣府）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等について、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどが紹介されています。交付金は直接、NPO等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当できますので、事業展開や自治体との連携の参考にしてください。
※2023年3月31日閉鎖。
新型コロナ交付金に関する情報は、「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」より確認することができます。（内閣府）
【終了】認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました
コロナウイルス感染症対策等支援活動のために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました（所轄庁への確認申請が必要です）。
※当該寄附金が指定寄附金となった場合、法人からの寄附が「全額損金算入」の対象となります（2021年1月31日までの寄附が対象）。
詳細は （内閣府NPOホームページ）
４．運営・資金調達に関すること
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
NPO法人等も融資対象になります。影響度合いにより「実質無利子・無担保」となる可能性があります。
※中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度（実質無利子化）は、2022年9月30日のお申込受付分をもって取扱いが終了となりました。
詳細は
【要確認】改正電子帳簿保存法が2022年1月1日より施行されます
2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行となります。いくつかある改正点の中で、多くの団体に影響があるのが、「電子取引」に関する事項です。2022年1月以降に、請求書・領収書・契約書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。申告所得税・法人税に関して、帳簿書類の保存義務があるすべての団体が対応する必要がありますので、ご注意ください。
ただし、2年間の宥恕規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は不要です。
参考：国税庁・令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
参考：国税庁・電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
参考：財務省・電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子融資（福祉医療機構）
福祉分野限定。一定額まで無利子・無担保・元金据置（返済猶予）等での融資でNPO法人等も対象です。
※「当初5年間の無利子」の優遇措置については、一部の対象機関を除き、2022年9月30日の借入申込書受付分で終了となりました。
詳細は
５．政府・自治体の支援策
コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動への支援施策
１．生活支援等・自殺防止対策（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業
詳細は （令和５年度）
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助（農林水産省）
・フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関するセミナー・視察動画を無料配信中。
詳細は
・学校給食用等政府備蓄米交付
令和5年度の交付申請は終了しました。
第1四半期：令和5年4月10日～5月14日
第2四半期：令和5年7月3日～8月4日
第3四半期：令和5年10月2日～11月2日
第4四半期：令和6年1月9日～2月9日
詳細は
・フードバンク支援緊急対策事業
食品の受入れ・提供の拡大に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両、入出庫管理機器等を定額で支援を行うとともに、食品の輸配送費を定額の範囲内で支援します。（支援上限額：500万円/団体）
※公募終了
詳細は
・国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
※公募終了
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
詳細は
３．子供の居場所づくり（内閣府政策調整担当）
地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）において、NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」の創設、居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなどを実施
※補正予算により、「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設（最大250万円、補助率10/10）されました。交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
詳細は ※掲載終了
４．女性に寄り添った相談支援（内閣府男女共同参画局）
地域女性活躍推進交付金の拡充により、13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、SNS相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供等の取り組みを支援
詳細は （令和3年度）
令和５年度の情報については ※第2回公募終了
※NPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・ご相談ください。
５．住まいの支援（国土交通省）
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※令和５年度の募集は終了しました。令和10年度まで事業延長。
詳細は
【期限到来により終了】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（経済産業省）
国税（所得税・法人税・消費税等）と地方税の納税の猶予制度や、消費税の課税選択の変更についての特例などがあります。（最終更新：2020年6月26日）
詳細は
【23/5/31終了】雇用調整助成金（新型コロナ特例）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等が助成されます。感染が拡大している地域だけでなく、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者の皆さんに向けた特例が設けられています。
※これまでにコロナ特例を利用したことのある企業のみ3月31日まで特例が延長されます。
申請・詳細は （厚生労働省）
オンライン申請は
【23/5/31終了】小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主および委託を受けて個人で仕事をする方を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
事業主向け（小学校休業等対応助成金）
※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象となります。
個人事業者向け（小学校休業等対応支援金）
【23/5/31終了】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。
※新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる休みは対象とはなりません。
詳細は （厚生労働省）
オンライン申請は
【受付終了】道内事業者等事業継続緊急支援金【エネルギー価格高騰分】（北海道）
コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに支援金を給付します。
次の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。
要件①（売上要件）:2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少
要件②（エネルギーコスト要件）:2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額：中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円
【受付終了】中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（原油価格・物価高騰等影響枠）
原油価格や物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応し、中小企業者等が行う原材料コスト抑制等の取組を支援するため、北海道庁の中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金に【原油価格・物価高騰等影響枠】が新設されました。
一般枠：補助率2/3以内、補助額①新事業展開枠100～50万円②販売促進枠上限30万円
原油価格・物価高高騰等影響枠：補助率3/4以内、①経営改善枠100～50万円②販売促進枠上限30万円
【受付終了】コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金「J-LODlive2」
●音楽、演劇等公演のデジタル配信実施への支援（公演の実施に関する費用、PR動画の制作・配信に関する費用）（補助上限額：3000万円/件、補助率：1/2）
●キャンセル料支援
開催予定であった公演のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援（補助上限額：2500万円/件、補助率：10/10）
詳細は
【公募終了】業態転換等支援事業（農林水産省）
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
補助上限：1,000万円、補助率：1/2
詳細は
【5/31申請締切】事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した事業者・個人事業者に対して、最大250万円を支給する支援金です。
●申請期間：2022年1月31日（月）～5月31日（火）
●給付対象：以下の2点を満たす中小法人・個人事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
●給付額
・売上減少率が50％以上の場合：法人上限最大250万円（年間売上高により変動）、個人上限50万円
・売上減少率が30％以上50％未満の場合：法人上限最大150万円（年間売上高により変動）、個人上限30万円
※一時支援金・月次支援金を受給した事業者は、事前確認が不要、提出書類の省略が可能です。
※NPO法人等公益法人への特例は、2月18日から申請開始となりました。申請要領82～100ページに詳細があります。
【受付終了】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（経済産業省）
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です（全6回の公募を予定）。
詳細は （小規模事業者持続化補助金特設サイト）
【受付終了】月次支援金（緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和）
緊急事態宣言・まん延防止等充填措置の影響緩和のための支援施策として、5月31日締切の「一時支援金」の後継事業として「月次支援金」の申請が開始しました（原則対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります）。
下記の①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響を受けていること
②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
支給額：法人上限20万円/月、個人事業者等上限10万円/月
申請期間：原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります。（10月分：11月1日～2022年1月7日）
※NPO法人・公益法人等への特例もあります。
※札幌・函館市内に申請サポート会場が設置されています。
詳細は （月次支援金ホームページ）
【受付終了】道特別支援金（A・B・C）
国の一時支援金・月次支援金の対象とならない事業者に対して給付されます。
A：一時支援金対象外の事業者：法人20万円、個人事業主10万円
B：4月～7月分の月次支援金対象外の事業者：法人10万円、個人事業主5万円
C：8月以降分の月次支援金対象外の事業者：法人20万円、個人事業主10万円
（提出書類が異なり、事業収入に会費・寄付・助成金を算入することができます）
申請・詳細は （北海道経済部）
【受付終了】第2期中小企業デジタル化応援隊事業
デジタル化課題の分析・把握・検討、IT導入に向けた支援（例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化等）など、法人のデジタル化・IT活用にあたり、IT専門家の派遣費用を支援する事業です。
※導入検討のための相談・提案・助言や、既存のツール・ウェブサイトの改善も対象となります。
※NPO法人、社団・財団法人も対象です。
◯団体＆専門家登録：2021年11月1日まで（終了しました）
◯支援計画に関する契約締結の期限：2021年12月17日まで（終了しました）
◯支援事業実施期間：2022年1月10日まで
申請・詳細は （経済産業省）
【募集終了】コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（文化庁）
感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援（緊急事態宣言下でのキャンセル料等補助含む）補助上限額：最大2500万円/団体
※NPO法人・任意団体も申請可・3次募集まで予定
詳細は
【受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。※緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比で50％以上減少していること
支給額：法人60万円以内、個人事業者等30万円以内
※申請書類には、確定申告書控えや会計帳簿が求められるほか、具体的な取引先一覧などの提出も必要となります。法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人等や寄付型NPO法人は、特例を利用できます。
※札幌市内に申請サポート会場が設けられています。
詳細は （一時支援金特設サイト）
【受付終了】家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者に対して、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、概ね月額家賃4ヶ月分が支給されます（法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円）。
申請受付期間：7月14日（火）～2021年1月15日（金）
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。
※店舗等テナント以外にも、事務所家賃・借地も対象です。
※連続する3か月の売上合計額を元に申請される方は、8月14日から申請開始となりました。
【受付終了】持続化給付金
使途指定無しで最大200万円が給付されます。
申請受付期間：5月1日（金）～2021年1月15日（金）
※NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人も対象です。概ね1週間ほどで入金されます。
※9月1日より運営者が変わりました。新規申請の団体はオレンジ色のサイトから、8月31日以前にマイページを作成した団体は青色のサイトから申請します。
【受付終了】スポーツ活動継続サポート事業
スポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援します。
対象：対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人
申請受付期間：7月8日（水）～12月11日（金）
詳細は （スポーツ庁・公益財団法人日本スポーツ協会）
【受付終了】文化芸術活動の継続支援事業
文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援します。
対象：NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など
【受付終了】農林水産業・経営継続補助金
小規模事業者向けの持続化補助金の農林水産業版として、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について申請できます。
対象：農林漁業を営む個人又は法人（常時従業員数が20人以下）
※農林水産業や農福連携の取り組みを行っているNPO法人等も対象となります。
詳細は （農林水産省・一般社団法人全国農業会議所）
