国内では2000年頃から、食品の製造や加工の過程で発生する規格外品等を引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動が広がりました。まだ食べられるにも関わらず、食品が廃棄されてしまう、いわゆる「食品ロス」削減の観点から、国では農林水産省が中心となって活動を支援しています。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、生活困窮者に向けた有効な支援策としても期待されています。

前身である北海道内中間支援組織「コロナアクション」として開始した座談会も、今回で３回目となりました。第３回座談会では、地域でフードバンク活動を展開している道内の３つの団体に、オンラインでお集まりいただきました。取り組みを始めたきっかけや具体的な活動の内容、いま抱えている課題やこれからの展望についてお話をうかがい、中間支援ネットワークとして活動の実態を学ぶとともに、課題を解決できるよう、活動団体同士や関係機関との連携・協働を考えます。

※この企画は2022年2月26日に開催しました。２回に渡って記事を掲載します。

右写真：座談会参加者の皆さんと。

スピーカーの皆さん

◆フードバンク千歳 すまいるはーと（千歳市）

代表 根本幸枝（ねもとゆきえ）さん、副代表 河津佳澄（かわづかすみ）さん　　　

◆NPO法人ピーシーズ（フードバンク旭川）（旭川市）

理事長　井上俊一（いのうえしゅんいち）さん　

◆フードバンク道南協議会（函館市）

事務局長　中森 司（なかもりつかさ）さん

◆主催：北海道中間支援ネットワーク

・座談会進行：竹田剛憲（北海道立市民活動促進センター）

　　　　　　　丸藤 競（函館市地域交流まちづくりセンター）

・記録：溝渕清彦（環境省北海道環境パートナーシップオフィス）

フードバンク活動団体が必要とする支援とは 

中森：皆さんにひとつ、お聞きしたいことがあります。いま農林水産省で、フードバンク活動を支援しようという動きがあります。「フードバンク支援緊急対策事業」というもので、運搬用車両や保管用の倉庫、機器を借りる経費や、輸送するときの経費やボランティアのガソリン代を支援するという補助制度です。
では、直接、食品をもらえるのかというと、この事業ではもらえません。また、応募する団体の数が多いと、補助の対象から外れてしまう可能性もあるでしょうから、私たちは応募しないでおこうと思っています。「食品を提供して協力するよ」という企業に、農水省などの官庁で輸送費を出してもらえると大変助かります。
参考）フードバンク支援緊急対策事業

井上：こちらにも農水省事業の情報は来ています。今回の補助制度は、交付のための事業実施報告等を含めて、かなり使いづらいと感じているので、私たちも応募を見送ることにしました。農水省は、国の災害用備蓄食品の提供、有効活用に取り組んでいて、昨年の初めくらいまでは先方で輸送費を負担してくれていましたが、この補助制度ができてから、引き取りにおいで、もしくは団体持ち（着払い）だよということになっているのかなと思います。
参考）国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト

― フードバンク活動団体に対しては、どのような支援、補助制度が有効でしょうか。

井上：実際に食品を提供してくださる企業に対して、直接、輸送費等を補助するような仕組みの方が、企業も参加しやすいと思います。フードバンク活動団体も事務的な手続きが発生しないので、食品をスムーズに受け取ることができます。

根本：私たちの悩みは、補助制度などはだいたい活動実績が１年以上ないと、申請できないという要件があることです。無料で災害用備蓄食品を受け取ることができても、輸送費は活動団体の負担となると難しい。もう少しどうにかできるといいのにと思います。

河津：私たちは団体を立ち上げたばかりですので、農水省にそうした補助事業があるということも、正直いま始めて耳にしました。

 資金・食品・情報・連携……それぞれが抱える課題

ー その他ににどのような課題がありますか。また、他の団体にうかがってみたいところはありますか。

中森：食品はボランティアさんに車両で運んでもらうのですが、ガソリン代も上がっているのでまったくの無償では私たちも心苦しく、継続的に活動していくために、ガソリン代はお渡しています。助成金や補助金を得るためにインターネットで助成団体等を調べて申請しています。

井上：私たちは設立時から、いかに生活困窮者の方との接点をつくるかが課題でした。検討した結果、個人の方を特定する必要はないという判断に至りました。行政、公共の機能で困窮されている方を拾い上げています。例えば旭川市自立サポートセンターや旭川市生活支援課。保護認定がおりるまで１週間から10日程かかるので、連絡を受けて、その間支援する。また、社会福祉協議会に相談に来られた方や、地域包括支援センターで把握している困窮されていると思われる方。センター等から依頼を受けて、支援に取り組んでいます。このように困っている人のセンシングを行っています。
ですから私たちのフードバンク活動は、例えば母子家庭の支援のように、継続的に行うものではありません。継続的な支援が必要な方には、本来の社会福祉サービスと結び付ける。その結び付くまでの間ということで、支援しています。

根本： 私たちのいまの課題は、正直に言えば、支援する食品が十分には集まっていないことです。回を重ねるうちに分かってきたのですが、私たちとお話することも含めて、皆さん、親子でマルシェに来ることを楽しみにしています。お母さんが一人で、数人の兄弟を抱えて頑張っている世帯も多いので、「一人ひとりにこんなにお菓子が当たるんだね」と喜んでいる様子を見ると、カップラーメンやお米、お菓子ひとつでも開催したいと思い、毎月、何とか継続しています。
皆さんは長く活動されているので、地域に理解をいただいていると思いますが、最初はどのように活動情報を発信し、お付き合いを増やしていったのでしょうか。私たちは団体の説明資料を作成して、企業や地域、行政等へ配布しています。また、母子家庭の方にアンケートをとって、福祉団体や関係機関にお伝えしたいと考えています。

中森：団体の設立時から、女性の市議の方に関わってもらっています。社会福祉協議会に後援をお願いする際に、挨拶に同行していただきました。また、函館市役所にも話をしてもらい、いまでは災害備蓄品の交換の際に、水や缶入りのパン、レトルトのご飯なども提供されるようになりました。市の方も廃棄処分してはもったいないので、そうしたつながりができれば、食品が集まるようになるのかなと思います。
それから新聞記者の方にも活動をお知らせして、取材記事を掲載してもらいました。若い人はあまり新聞を見ないと思いますが、ある程度、年配の方は時間にも余裕があり、丹念に新聞を読むんですね。そうした方から「うちに余っているものがあるから、取りにおいで」と連絡をいただくことがあります。そのように少しずつ、活動が知られるようになってきました。
札幌が良いなと思うのは、市役所のホームページで、フードバンク活動を活動団体の情報とともに紹介しているところです。そうした情報発信があると、食品も集まりやすいのかなと思います。地域の企業に協力いただけないかと挨拶に行きますが、本社が札幌という企業もあり、本社と調整してほしいと言われることもあります。行きたいのはやまやまですが、こうした状況なので、なかなか札幌に足を運ぶことはできていません。
また、知り合った北海道農政事務所の方を通じて、東京や北海道のフードバンク活動の情報が入るようになりました。その縁で、よつ葉乳業さんからも牛乳の寄付をいただきました。そういったつながり、働きかけも重要だと思います。

井上：私たちはまず、食品を提供いただく形式を２種類、考えました。ひとつは食品を扱っているメーカーさん、量販店やスーパー、農協さんなどです。いくつか当たっていきまして、いまも支援いただいている企業さんもあります。ただ企業さんからいただく場合には、同じ食品がいっぱい来ます。困窮者の方から２週間分お願いしますと言われた場合に、同じものを３食２週間分お渡しするということにはなりませんよね。そこで食品の多様化も期待して、個人の方からの提供も得たいと考えました。
北海道新聞社の旭川支社に相談をしたところ、支社長を含めて応援してくださり、積極的にアピールしてくださいました。人に余剰食品を差し上げるということは、生活に余裕がなければ難しいですよね。そこで新聞を読む余裕がある方に情報をお伝えすることで、寄付がどんどん来るようになりました。個人からの寄付はバラエティに富んでいます。一方で企業さんからいただく大量の食品。これを組み合わせて提供することができるようになりました。

根本：ありがとうございました。明日から情報発信にもがんばりたいと思います！
もうひとつ、お話を聞かせていただければと思います。私たちは最初、近所のママさんたちに協力をいただきたいと考え、チラシを配っていましたが、「私たちもそんなに余裕はないんだよね」という声がありました。先ほど「新聞を読んでいる余裕のある層からの支援」というお話がありましたが、支援してくれる人の生活まで思いが及んでいませんでした。私たちはママさんたちのそういう言葉を聞いて、活動が止まってしまった、ということがあります。それで皆さんにおうかがいしたいのは、何か言葉を聞いて活動が止まってしまった、ということがあるかということです。

中森：私はそんなにありません。年齢も年齢なので、自分でできることを、動けるうちはやりたいという気持ちです。函館もとても大変です。母子家庭の方を対象にしたアンケート調査を行いましたが、深刻な状況です。そうした方たちに、なんとか食品を届けたい。私たちの活動を知って、給付金の10万円を寄付するという方もいらっしゃいます。情報を届けて、余裕のある人から支援をいただけると嬉しいです。

井上：取り組みを開始した初期に大手の企業を回った際、スーパーの経営者から、こんなお話をいただきました。「賞味期限が切れたものは提供できるけれど、切れていないものは『お金』。だから、協力したいと思っても、なかなか出せないんだよ」と。また、他の企業さんでは「自分の会社はこの地域で営業している以上、貢献する必要があると考えています。少ないけれども、いいですか」とおっしゃっていただいて、決して少なくない食品をいただいています。命を取られるわけではないので、がんばってやっていきましょう！

コロナ禍による影響、変化など～参加者からの質問

― 活動資金に関して、ボランティアの活動費として活用できる助成金等を探しているとのことでしたが、どういったところで情報をお探しですか。

中森：インターネットで検索すると、いろいろな助成金の情報が出てきます。とにかく情報を集めることが重要です。この助成金であれば受けられそうかなと思ったりしながら、当たって砕けろという気持ちで申請しています。

― すまいるはーとの根本さんにおうかがいします。ひとり親世帯に食品を提供する際に、児童扶養手当証書などの証明書を確認されているのでしょうか。自己申告でしょうか。

根本：証明書は特に確認していません。いらっしゃっているのはシングルマザーの方であると信用してお渡ししています。食品よりもむしろ、交流する場を提供したいというのが私たちの気持ちですし、私たち自身も楽しんでいます。
他の皆さんは、証明書を確認されていらっしゃいますか。

中森：有志の市民グループ「函館東こどもサポートクラブ」と活動をご一緒した時のことを紹介します。北海道行政書士会函館支部さんからお米をいただけることになり、母子家庭世帯の支援を行うことにしました。その際も、私たちの活動に関わってくださっている市議さんが函館市役所子ども未来部に掛け合って、手当の申請書類を発送する際に、チラシを同封してもらいました。そのチラシを持ってくれば、食品をお渡しするようにしました。
「函館東こどもサポートクラブ」に登録している母子家庭は、昨年は約120～130世帯でしたが、現在は250～260世帯と聞いています。

井上：別の話題になりますが、フードバンク事業で最も集まりにくい食品がお米です。主食なので、最も集めたいのですが、スーパーで精米されたお米は、２週間経つとお煎餅屋さんにまわるというようなルートが確立しています。これは困ったなと思いました。
そういうときに、旭川では農家と年間契約で玄米を購入している人が多いことが分かりました。その都度、必要に応じて20kgほど精米して食べている。個人の方から「玄米だったらあるよ」と連絡があったんですね。例えば、息子さんが進学や就職で家を出ると、その家庭でお米がだいぶ余る。ただし、提供いただけるのは玄米で、私たちには精米できない。
実はたまたま、事務所の裏側にお米屋さんがあり、親しくしていました。相談すると、「玄米を持ってきてくれれば、精米して小分けにしてやるよ。それくらいしかできないけれども、それでもいいかい？」とおっしゃってくださった。それで、お米が不足するようなことはなくなりました。このように地域の社会資源を有効に使わせていただけることもあるので、千歳の皆さんもぜひ、いろいろ情報を探ってみてください。

― 市議会議員や市役所の方とつながるコツはありますか。

井上：議員さんはSNSで情報発信をしている人もいます。まず友達になりましょう。こんな活動をしていて、こんなPRしていますよと、どんどんプッシュして良いと思いますよ。私たちは、函館の取り組みほど、強力に市議の力をお借りしているわけではないですが、お力添えをいただいています。
また市役所とは、環境部署が廃棄物削減の観点から接触してくれることになりました。実は新型コロナウイルス感染症がまん延する前に、旭川市民にお知らせしようという話が進んでいました。具体的には市内７か所で、市民向けの説明会を開催する予定でした。残念ながら中止になりましたが、市役所のホームページに、団体ホームページへのリンクも含めた活動情報を掲載されています。
議員さんも市役所も、きちんと活動していれば、きちんと応援してくれる人とつながります。まずはホームページやSNS等を使って情報を発信して、どんどん結び付いていくのが重要だと思います。

中森：議員さんとは昔からの付き合いがありました。生活困窮者の支援活動の関わりで市役所や社会福祉協議会ともつなげていただき、市役所の中でも活動が知られていくということがありました。新聞社などにも積極的に情報発信しています。

根本：私たちの活動も、市役所の方から「何かお手伝いがあれば」「企業からお話があれば、おつなぎします」と言っていただけるようになりました。皆さんに活動を知ってもらおうと、がんばっているところです。

― 活動を紹介する媒体を用意しておくことは重要だと感じました。他に共有したいことはありますか。

中森：最初の活動紹介の話題に戻りますが、先日、釧路方面の60人程の技能実習生の方から、支援してほしいという連絡がありました。道南の技能実習生を支援している湯川カトリック教会の担当者と相談しましたが、教会も釧路方面では活動ができていないとのこと。その後、一般社団法人JOY（函館市）が支援してくれるということで、ひと安心しています。
技能実習生の方まで目が向かないところもありますが、彼らの中でも食べることさえ難しく、仕送りも満足にできない状況にある方もいます。道内で働いてくれる人が多くなっていく中で、共生できるような社会になればよいと考えています。各団体で連携して、支援するようにできればと思います。

井上：同じ内容だと思われる相談がこちらにもありました。距離の遠さもあり、期待には沿えない旨、返事をしました。
技能実習生のみならず、コロナ禍になって家庭の屋台骨を支えていた方の失業、失職による支援要請が増えています。困っている人が声をあげやすい環境もなければ、行政に相談窓口があるということも知られていない状況です。
私たちの活動には個人の方からの相談もありますが、一度、行政に支援の要請をしていただく流れになっています。どのように支援を必要とする人を見つけていくか、つなげていくか、難しい部分があると思います。母子家庭の方たちにも。遠慮なくこの仕組みをつかってもらえればいいなと考えています。

根本：私たちの活動でも「なぜひとり親世帯だけが対象なのか」という声があります。心苦しいのですが、現状をお伝えしてお断りしています。

― コロナ禍の前後でのニーズの変化、活動への影響（協力者、支援者）を教えてください。

井上：コロナ禍によって支援要請はもちろん増えています。もう少し詳しく言うと、世帯数が増えています。これまではお一人世帯の方が多かったのですが、一家での支援要請です。例えば５人家族でしたら、１、２週間分の食品はそれなりの量になります。１回では運ぶのは難しいので、２回に分けたり、支援要請を繋いだ団体に運んでもらったりしています。そういう支援要請が、ここ１、２年と増えたと感じています。

根本：「もったいないわ・千歳」の活動でも、千歳空港の関係でかなりの量のお菓子などの「お土産」を提供いただきました。市内の幼稚園に配布できるほどの量でした。現在は利用者の減少に伴って生産調整をしているようで、入らなくなってきています。

中森：支援要請はやはり増えています。母子家庭を支援している団体に登録されている方も、これまでの倍くらいになっています。
私たちは、大きなフードバンク活動団体のように、継続的、定期的に支援するところまではできませんので、生活保護の受給までの１～２週間、市などからの要請があって支援をしています。もう少し食品が集まれば困っている方に届けることができるのに、と思います。いかにものをいっぱい集めるかをいつも考え、PRしたり情報を集めたりする日々です。

― 他の地域のフードバンク活動団体との連携（情報交換、食品提供など）はありますか。

中森：昨年だったと思いますが、東京のフードバンク活動団体から情報提供があり、アルファ米5kg箱を200箱ほどいただくことができました。大変助かりました。
今回の座談会も、フードバンク活動団体同士でつながろうという呼びかけがあり、参加しました。お互いにものが余っていれば、物資の交換ができればとも思います。
ただやはり、総務省と農林水産省など行政は縦割りで、融通が効きにくい。総務省でフードバンク活動に関するアンケート調査を実施しているので、そうした課題の解消をして支援してほしいと回答しました。

井上：昨年、富良野市で「フードバンク富良野」という団体が立ち上がりました。持続可能なフードバンク活動を目指したいということで、私たちのオペレーションの仕方について情報提供しました。私たち自身は旭川市内での活動ですが、社会福祉協議会間で情報共有されたようです。富良野市は、じゃがいもの一大生産地でもあるので、大量に提供いただきました。

根本：私たちは、引き続き「もったいないわ・千歳」から勉強させてもらい、活動面でもいろいろアドバイスをいただいています。取り組み方が少し違っても、同じフードバンクの取り組みなので。

― 今後の展望について、お話をお聞かせください。

根本：立ち上げたばかりの団体なので、少しずつ、皆さんに知っていただくということが第一です。支援する側も、支援される側も、お互いに笑顔になれる「第三の場所」が実現するよう、頑張っていきたいと思います。

河津：学生の皆さんにもボランティアで参加してもらっているので、若い人たちの力も借りて、継続していける活動になればと思います。

中森：ものが少しずつ集まってくるようになりました。活動開始当初は、お米が１トンくらいでしたが、2021年度は10トンくらいになっています。もっともっと支援できればいいなと考えています。身体が動くうちは頑張ります。

井上：いまは食品を提供していただく量と、提供する量、おおむね均衡している状況です。ただ、支援を必要としていながら、フードバンク活動を知らない人もいます。社会の受け皿としてフードバンクが知られていくと、必要とされる量も増えていきます。
それに対応するために、これはフードパントリー事業の一環になると思いますが、大なり小なり、色々な企業に、職員の皆さんから食品を集めていただくような仕組みをつくりたいと考えています。

ー　本日は長時間、お話をいただきありがとうございました。
座談会記事（１）は  
 

北海道中間支援ネットワークって？

今日の座談会を主催する「北海道中間支援ネットワーク」の前身は、コロナ禍への対応を考えて生まれた道内の中間支援センターの連携団体「コロナアクション」です。「コロナアクション」では道内の中間支援センターが定期的に集まって、新型コロナウイルス感染症の地域への影響や支援の状況などを共有し、対応策を考えたり、市民活動団体を対象としたアンケート調査を実施して、道庁に対して調査結果を踏まえた要望などを行ってきました。
コロナ禍がもたらした地域社会の混乱はまだまだ収まっていませんが、「コロナアクション」の取り組みを発展させて、全国の中間支援センターとも情報共有を行い、道内で普段から学び合えるような活動ができればと、昨年度「北海道中間支援ネットワーク」を設立しました。市民活動を支えるプラットフォームとして、全道的に力をあわせて取り組んでいきたいと考えています。

記事作成
溝渕清彦（みぞぶちきよひこ）
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）