持続化給付金・家賃支援給付金のいずれも、2020年12月までが対象となっています。
申請を検討されている団体の皆さまは、早めに必要書類を準備しましょう。
また、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで申請が可能となります。
（別途申込みが必要となります※準備中）。

持続化給付金においては、提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（1）及 び（2）の両方を満たす事業者とアナウンスされています。
（1）売上対象月が12月の場合
（2）以下の①～③のいずれかを満たす場合
　①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
　②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用 いる場合
　③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

※家賃支援給付金については、具体的な要件は提示されておらず、「申請期限超過理由書」の提出が求められています。

対象月を『11月』で申請をお考えの場合は、申請期間の延長はできません。

特に、寄付型NPO法人の場合は、「事前確認事務センター」からの『事前確認書』 発行に2週間程度かかりますので、12月中に手続きを行う必要がありますので、 ご注意ください。 

持続化給付金の申請延長については  

家賃支援給付金の申請延長については  

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