寄附金等を主な収入源とするNPO法人の家賃支援給付金について

これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、家賃支援給付金の申請が、11月19日より可能となりました。
（下記、内閣府ホームページより転載）
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中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。
今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日（木）より実施します。

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（ここまで）

 事前確認事務センター（家賃）

お問い合わせ窓口
0120-905-067（フリーダイヤル）
受付時間：月曜日から金曜日9:30～18:00、日曜日10:00～16:00
yachin-jimu@npojizenkakunin.jp

なお、 5月～12月を対象月として既に持続化給付金の事前確認書を受領したNPO法人については、家賃支援給付金の申請の際の必要書類に、こちらの事前確認書を添付することで寄附金等を含めて売上の減少を示すことが可能です。

その他詳細については、内閣府ホームページにて、具体的な申請方法やQ&Aが公開されています。
詳細は （内閣府）