新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート （第2回）報告書を公開しました。

NPO・市民活動団体への影響を把握するため、2回目のアンケートを実施しました。

◆調査概要
回答数：71 団体
対象：北海道内の市民活動団体、NPO・一般社団・財団法人など
調査期間：2020年7月22日～8月14日
実施方法：WEBフォームにて回答
実施主体：北海道内中間支援組織「コロナアクション」 （事務局：NPO 法人北海道 NPOサポートセンター）

◆結果概要
・分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も 87％の団体が活動・運営に影響が生じています。特に「活動の縮小による事業収入の減少」となった団体は61％にも及びます。
・「寄付金の減少」「会費・会員の減少」は15％の団体に及び、さらなる減少を危惧する声もあります
・多数の団体が活動の中止や縮小等を余儀なくされており、活動の休止や解散を検討している団体もあります（全体の3％）
・2月～6月の収入減少額の平均は約180万円。1,000万円以上の減少を受けた団体もあります。
・必要な支援策として「資金支援」が55 ％、「情報の提供」が 52 ％と半数以上となっています
・一方、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「休業協力金等」などの公的支援が対象外（もしくは分からない）と回答している団体が70％（50団体）あります 。企業と同様に運営・経営に支障が生じているのにも関わらず、行政等の支援制度が十分に届いていない／対象から漏れている可能性があります。

⇒ 報告書はこちらからダウンロードできます（PDF） 

⇒ 詳細は （北海道NPOサポートセンター）