寄附金等を主な収入源とするNPO法人の持続化給付金について

これまで『対象外』となっていた寄付型NPO法人も、持続化給付金の申請が可能となりました。
内閣府ホームページにて、具体的な対象要件等が、本日発表になりました。

（下記、内閣府ホームページより転載）
---------

今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
該当法人は、新設する事前確認事務センター（仮称）に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請をしていただくこととなります。現時点での情報は下記のリーフレットをご覧ください。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人の皆様へ（持続化給付金）

なお、上記に関わらず、現行の「NPO法人特例」（事業収益と会費）による申請も、引き続き可能です。

---------
（ここまで）

対象は、下記4項目すべてに該当する団体となります。
（１）前事業年度の寄附金等（受取寄附金、会費収入、受取助成金・補助金の合計)が経常収益の５割以上である法人
（２）2020年１月以降の任意の月（対象月）で寄附金等と事業収益の合計額が前年同月比で５割以上減少した法人
（３）対象月で事業費支出が前年比で減少するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けた法人
（４）特定非営利活動に係る事業につき、前年度の活動実績がある法人
　　　※2020年１月から３月に認証された法人は、認証後の活動実績等

該当する法人は、事前確認を受けた後に、持続化給付金事務局に申請する流れとなるようです。
9月中を目途に、オンラインで事前確認の受付開始予定です。

詳細は （内閣府）