休眠預金等活用・新型コロナウイルス対応緊急支援助成
北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを
（実施主体：北海道NPOファンド）
※第2次公募期間・10月19日～11月4日（終了しました）

休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」として、北海道において新型コロナウィルス感染症に起因して、社会的居場所を失った人に対応し、また社会的居場所を必要とする人を支える市民活動の担い手を生み出す取り組みに助成します。

※休眠預金等活用の詳細については、一般財団法人日本民間公益活動連携機構のホームページを参照ください。

 公募要領・申請書類のダウンロード  
詳細は （北海道NPOファンド）

助成額・助成期間・対象地域

・本助成による実行団体への助成総額は、総額1,800万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、300～500万円（下限300万、上限500万）とします。
・助成期間（実行団体の事業実施期間）は、2021年1月1日から2022年2月28日までの間で1年間を超えないものとします。
・ 対象となる活動地域は、北海道です。

助成対象事業

1）子ども及び若者の支援に係る活動
2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
上記3つの分野に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する事業、且つ以下のAもしくはBに取り組む団体。
Ａ）「働く場や自分を表現する場所を失うことにより社会的な繋がりを絶たれ、精神的にも物理的にも居場所を失ってしまう人がいる」という課題に対して、社会との新たなつながりをつくりだす事業活動を行う団体
Ｂ）「社会課題解決の担い手である市民活動の縮小、人材・資源の不足」という課題に対して、社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手として育成／資源開発する事業活動を行う団体

※活動地域が北海道以外の事業、既存の制度で取り組めるものは本助成事業の対象外となります。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。
※想定する事業事例や、第1次公募の採択事業の情報を掲載しています。
 （北海道NPOファンド）

47コロナ基金・北海道における伴走型・市民活動持続化支援枠助成事業

（実施主体：北海道NPOファンド）
※募集前です。詳細が確定し次第、こちらのページに掲載します。

47 都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金『47コロナ基金（よんななころなききん）』基金は、全国でこのコロナ禍を乗り切ろうという取り組みとして、6月1日より開始した取り組みです。
(運営：公益財団法人地域創造基金さなぶり　連携：一般社団法人全国コミュニティ財団協会)

こちらの基金を原資として、新型コロナウイルスの影響を受けている北海道のコミュニティの担い手に寄り添い、難局を乗り越えるための組織基盤づくりに取り組むため、持続化給付金など国の支援施策の対象外となっている寄付・会費などの収入割合が高いNPOを対象に、”必要な変化をサポートする”伴走型の組織基盤強化助成を実施予定です。

事業の詳細

事業の詳細については、下記バナーより、47コロナ基金ホームページをご覧ください。